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新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した事業一覧

ページID:002373 更新日:2022年12月1日更新 印刷ページ表示

 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、地方公共団体が地域の実情に応じて必要な事業を実施できるよう、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活の支援等を通じ、地方創生を図ることを目的として創設されました。

 島本町では本交付金を活用し、感染防止対策や住民・事業者への支援、デジタル化・非接触のための環境整備などを実施しています。

令和4年度の事業

令和4年11月追加

  • 小・中学校給食費無償化事業
    エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を踏まえ、令和4年11月から令和5年3月分までの給食提供に伴う給食費を免除する。
  • 介護サービス事業所等物価高騰対策支援給付金事業
    ​エネルギー・食料品価格等の高騰の影響を踏まえ、介護サービス事業所等の支援を図るために給付金を支給する。
  • 路線バスの感染防止対策・運行継続支援事業
    新型コロナウイルス感染症に起因する原油価格高騰に伴う燃料費増加に係る運行継続支援を行い、公共交通の維持を目的とした補助を行う。
  • 医療機関・薬局への給付金事業
    ​物価高騰による支援を行うため、町内の医療機関・薬局を対象に給付金を支給し、医療提供体制の継続・維持を図る。

令和4年7月追加

  • WEB会議・テレワーク整備事業
    常任委員会等の開催場所への参集が困難と判断されるときに、オンラインを活用した委員会を円滑に実施するため、WEB会議に対応できる機器等を購入する。
  • 地域子ども・子育て支援事業における感染防止対策補助事業
    地域子ども・子育て支援事業を継続的に実施していくために必要な感染症対策に要した経費について補助を実施する。​
  • 公立・民間保育施設等における新型コロナウイルス感染症対策支援事業
    公立保育所において、消毒液等の衛生用品の購入等を行い、感染防止を図る。また、民間保育施設等における感染拡大防止対策として、保育を継続的に実施していくために必要な経費について、補助を行う​。
  • アフターコロナに適した公園整備事業
    JR島本駅西側に新設される公園内に町管理の抗菌仕様及び非接触型排水機能を有したトイレを新設する。
  • 登記履歴管理・課税連携システム構築事業
    法務局通知データを非対面で受領するためのシステム構築を行う。
  • 生理の貧困対策事業
    新型コロナウイルス感染症拡大の影響により生理の貧困状態に陥っている方へ生理用品を支給する。
  • 集団健(検)診等における健康教育整備事業
    コロナ感染拡大防止のため、集団健診時における保健師等の専門職による「健康教育」を見合わせているが、DVDやパワーポイント等を活用することで、効果的に「健康教育」を実施する。
  • 事業者応援商品券事業第2弾
    ​​
    コロナ禍において原油価格や電気・ガス料金を含む物価の高騰の影響を受けた生活者や事業者の負担を軽減するため、全世帯に「島本町事業者応援商品券」を配付する。
    *商品券は令和4年10月1日から令和5年2月28日まで使用可
    *住民1人あたり4,000円分の商品券を全世帯に郵送
    *対象者:令和4年8月15日時点で住民基本台帳に登録されているかた等

令和4年4月追加

  • 公共施設等の感染防止対策事業
    公共施設、庁舎、消防施設などの感染防止のため、消毒液・マスクなどの衛生用品を購入するとともに、施設内の消毒業務委託などを実施する。
  • 消防職員の感染防止対策事業
    消防職員の感染防止対策を図るため、衛生用品等の購入のほか、仮眠用寝具のリース等を行う。
  • 新型コロナ感染者自宅療養者支援事業
    新型コロナウイルス感染症で陽性となり、島本町内で自宅療養を行う方のいる世帯に対し、食料品・衛生用品(自宅療養支援セット)を支給する。
  • 新型コロナワクチン接種に係る移動支援事業(要介護高齢者・重度障害者等へのタクシー代助成)
    移動が困難な要介護高齢者・重度障害者等に対し、新型コロナワクチン接種会場(集団・個別)への移動に係るタクシー代の助成を行う​。
  • 風しん抗体検査事業
    先天性風しん症候群の発生を防止するために予防接種が必要である風しん感受性者(風しんに対する免疫を持たない者)を効率的に抽出するための抗体検査を実施​​する。
  • スクールサポートスタッフ配置事業
    新型コロナウイルス感染症対策による教員の負担軽減のため、スクールサポートスタッフ配置し、学校の校務業務を支援する。
  • 民間認可保育所等給食費臨時補助事業
    町内の民間認定こども園・民間保育園が登園自粛要請を行った場合に、給食費を日割りで徴収したことによる減収分について補助を行う。
  • 医療機関への給付金(新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種・検査実施医療機関支援給付金)
    新型コロナウイルス感染症に係るワクチン個別接種及び検査業務を実施する町内の医療機関に対し、給付金を支給する。
  • 公衆トイレにおける感染防止対策事業
    公園内に設置されている仮設トイレについて、抗菌仕様かつ手洗い場が併設されているものに買換える​。
  • 島本町中小企業等緊急支援金(第3期)
    新型コロナウイルス感染症で影響が及んでいる町内の中小企業等で、セーフティネット保証等の融資制度による借り入れが実施されている等の要件を満たす事業者に対して、「島本町中小企業等緊急支援金」を交付する。
  • 小・中学校トイレ清掃委託事業
    感染防止対策の一環として教員が行っていた小・中学校のトイレ清掃を業者に委託する。​

令和3年度の事業

  • 公共施設の感染防止対策事業
    公共施設・庁舎・イベント等において、衛生用品の購入や消毒作業等を行い、感染防止を図る。​
  • 消防職員の感染防止対策事業
    消防職員の感染防止対策を図るため、衛生用品等の購入のほか、仮眠用寝具のリース等を行う​。
  • ふれあいセンターの感染防止対策事業
    ​ふれあいセンターにおける新型コロナウイルス感染症対策を図るため、消毒液を購入し、来館者、職員等の感染予防対策を実施する。
  • 図書館の感染防止対策事業
    図書館での新型コロナウイルスの感染症対策として、抗菌機能のある床マット等を購入​する。
    公衆トイレの感染防止対策
    公園などの公衆トイレを抗菌仕様の洋式タイプへ改修、手洗い場の自動水栓化などを実施​する。
  • 公共施設の感染症対策改修事業
    人権文化センターの換気扇を更新​する。
  • 小・中学校空調設備緊急点検整備事業
    感染防止対策による夏場の換気に伴い、特別教室などの空調設備の修繕を行い、低下した冷房能力の改善を図る。
  • 町税のキャッシュレス決済導入事業
    町税の納付において、スマートフォンアプリによる電子決済を導入し、非接触・非対面手続きを推進​する。
  • WEB会議・テレワーク整備事業
    テレワーク、WEB会議等に対応できる機器を導入することにより、非接触型の事務執行を実施できる環境を整備​する。
  • 庁内チャットツール導入事業
    対面・集合しなくても複数の職員が同時に意見交換・情報共有できるビジネスチャットツールを導入し、非対面コミュニケーション及びテレワーク環境の充実を図り、業務継続体制の整備、業務効率化を推進する。
  • 電子申請フォーム導入事業
    汎用性の高い電子申請フォームを導入し、オンラインでの施設や講座等の予約体制を整備する。(ワクチン集団接種予約にも活用)
  • 町ホームページシステム更新事業
    新型コロナウイルス感染症に関する情報などを住民に対して速やかに、わかりやすく発信していくため、システムを更新する。
  • 押印見直しに係る規則等改正支援業務
    ​行政手続のオンライン化を促進するため、行政手続における押印見直しに係る規則等の改正の支援を受ける。
  • ふれあいセンターのオンライン予約システム更新事業
    貸館対象施設の仮予約をオンラインでも可能となるシステムに更改​する。
  • 講座等の動画配信化事業
    コロナ禍により、イベント等が実施できないことから動画を作成しインターネット配信を行う​。
  • 介護認定審査会のオンライン化事業
    介護認定審査会をオンラインで開催する環境を整備し、接触率を下げ感染防止対策を推進​する。
  • 児童手当現況届の郵送受付事業
    児童手当現況届を郵送返送してもらうため、返信用封筒の切手代を行政負担とし、郵送率を向上させる​ことで密を避ける。
  • 障害者福祉サービス年度更新事業
    障害福祉サービスの年度更新申請を郵送返送してもらうため、返信用封筒の切手代を行政負担とし、郵送率を向上させることで密を避ける。​
  • 中小企業等緊急支援金(第2期)
    新型コロナウイルス感染症で影響が及んでいる町内の中小企業等で、(1)セーフティネット保証等の融資制度の借り入れが決定し、実施されている事業者、(2)セーフティネット保証等の融資制度の申込を行った事業者など、要件を満たす事業者に対して20万円を支給する。
  • トレーニングマシン整備事業
    老朽化した機器(一体型)を入れ替え、ソーシャルディスタンスを保つことができる分離型(単独型)のマシンに切り替える​。
  • 小・中学校トイレ清掃委託事業
    感染防止対策の一環として教員が行っていた小・中学校のトイレ清掃を業者に委託​する。
  • 家庭学習等環境整備事業
    オンライン授業等を実施するための教員用及び児童・生徒用タブレット端末を追加整備する。​
  • スクールサポートスタッフ配置事業
    新型コロナウイルス感染症対策による教員の負担軽減のため、スクールサポートスタッフを配置し、学校の校務業務を支援する。​
  • GIGAスクールサポーター配置事業
    児童生徒一人一台の学習用端末を含む学校現場におけるICTを活用した授業を円滑に展開するために、ICT支援員を配置​する。
  • 民間認可保育所等給食費臨時補助事業
    町内の民間認定こども園・民間保育園が登園自粛要請を行った場合に、給食費を日割りで徴収したことによる減収分について補助を行う。​
  • 公立・民間保育所の感染防止対策事業
    公立保育所において、消毒液等やおもちゃ殺菌庫等の衛生用品の購入等を行い、感染防止を図る。また、民間保育施設が、感染防止を図るために購入した、消毒液等の衛生用品等や職員が感染症対策の徹底を図りながら業務を継続的に実施していくために必要な経費について、補助を行う​。
  • 地域子ども・子育て支援事業における感染防止対策補助事業
    地域子ども・子育て支援事業を実施している民間保育施設が感染防止を図るために購入した消毒液等の衛生用品等や職員が感染症対策の徹底を図りながら業務を継続的に実施していくために必要な経費について、補助を行う。​
  • 学童保育室運営事業における感染防止対策
    空気清浄機が未設置である学童保育室の保育室に空気清浄機を設置する。
  • 子育て世代地域包括支援センター事業及び乳児家庭全戸訪問事業における感染防止対策事業
    ​子育て世代包括支援センター事業や乳児家庭全戸訪問事業に従事する職員の新型コ​ロナウイルス感染症対策に必要な物品を購入する。
  • 新型コロナワクチン接種に係る移動支援事業
    動が困難な要介護高齢者・重度障害者等に対し、新型コロナワクチン接種会場(集団・個別)への移動に係るタクシー代を助成​をはじめ、バス乗降客の減少に伴う運行継続支援を実施する。
  • 路線バスの感染防止対策・運行継続支援事業
    路線バス事業者に対し、防護シート・マスク・消毒液などの感染防止対策への支援をはじめ、運航継続を目的とした補助を実施する。
  • 新型コロナ感染者自宅療養者支援事業
    町内で自宅療養を行う陽性者に対し、自宅療養支援セット(食料品・日用品一式)を無料で宅配​する。
  • 抗原検査キット購入事業
    行政サービスを維持させるにあたり、役場庁舎内や消防署等における感染拡大を事前に回避する​。
  • 小・中学校給食費免除事業
    保護者負担を軽減するため、小・中学校の2月及び3月分の学校給食費について免除​する。
  • 広瀬公園の遊具改修事業
    コロナ禍における運動不足の解消や基礎体力の向上に向け、利用度の高い老朽化した一部の複合遊具を更新する。

令和2年度の事業

  • 「中小企業等緊急支援金」の支給
    休業要請支援金(府・町共同実施)の対象外で、セーフティネット保証などの融資申込を行った事業者に20万円を給付する。
  • 「ひとり親家庭等臨時特別給付金」の支給
    児童扶養手当を受給するひとり親世帯に3万円を給付する。(2子目以降1万円加算)
  • 民間保育施設への給食費臨時補助
    町内の民間認定こども園・民間保育園が登園自粛要請を行った場合に、給食費を日割りで徴収したことによる減収分について補助を行う。
  • 休業要請支援金(府・市町村共同支援金)事業
    緊急事態措置により、大阪府から施設の使用制限による休業要請等を受け、特に深刻な影響を被っている中小企業・個人事業主を対象に、家賃等の固定費を支援する。​
  • 小・中学校夏季休業期間中の給食提供事業
    夏季休業期間中でも授業を実施することとし、令和2年7月中にも給食を提供する。​​
  • 小・中学校給食費免除事業
    保護者負担の軽減を図るため、令和2年7月分の給食費を免除​する。
  • 水道事業会計等繰出・補助事業
    全世帯・事業所の水道基本料金について、令和2年7月検針分から10月検針分までの4か月分を半額免除する。​
  • 災害時の感染防止対策事業
    災害時の避難所における感染防止を図るため、段ボールベッドや衛生用品や空気清浄機・非接触式体温計の備蓄を行うとともに、避難行動要支援者への支援行動時の担い手となる自主防災会に衛生用品を配付​する。
  • 救急隊員感染防止対策事業
    救急業務における感染予防のための防護服、衛生用品・備品などを購入する。
  • 新型コロナウイルス感染症臨時対応職員雇用事業
    新型コロナウイルス感染症対策において、住民対応等に必要な会計年度任用職員を雇用する。
  • 家庭学習等環境整備事業
    ​​町立小・中学校の児童生徒に1人1台のタブレット端末を配付し、家庭学習などに活用できるよう整備。インターネット環境が未整備の家庭に対し、令和2年度に限り、通信費を町で負担する。
  • 学校再開に伴う感染症対策・学習保障等支援事業
    町立小・中学校の再開に際し、感染症対策等を徹底しながら児童及び生徒の学習保障をするための新たな試みを実施するに当たり、校長の判断で迅速かつ柔軟に対応することができるよう、教育活動の再開を支援する。
  • 感染症対策等の学校教育活動継続支援事業
    ​各学校が段階的な学校再開に際して、感染症対策等を徹底しながら児童及び生徒の学習保障をするための新たな試みを実施するに当たり、校長の判断で迅速かつ柔軟に対応することができるよう、学校教育活動の再開を支援する。
  • 小・中学校衛生用品等購入支援事業
    学校再開等にあたり集団感染のリスクを避け、児童及び生徒が安心して学ぶことができる体制の整備を促進するため、保健衛生用品等の整備を支援する。
  • スクールサポートスタッフ配置事業
    教員の負担軽減のため、スクールサポートスタッフを配置し、学校の校務業務を支援する。​
  • 学習支援員配置事業
    ​新型コロナウイルス感染症対策による休業により遅れた学習を取り戻すため、教員が行う放課後及び長期休業中の補充学習並びに授業中の個別学習を支援​する。
  • 小・中学校空調設備緊急点検整備事業
    ​感染防止対策による夏場の換気に伴い、特別教室などの空調設備の修繕を行い、低下した冷房能力の改善を図る。
  • 就学援助世帯臨時特別給付金事業
    就学援助認定世帯に3万円を給付する。(2子目以降1万円加算)​
  • 新生児臨時特別給付金事業​
    ​国の特別定額給付金(10万円給付)の支給対象とならない令和2年4月28日から令和3年3月31日までに生まれた新生児に5万円を給付する。
  • 証明書発行等のオンライン手続構築事業
    非対面型の行政手続きを推進するため、住民票の写しや課税証明書などの発行申請について、スマートフォンでオンライン申請や手数料決を行えるシステムを構築する。
  • 路線バスの感染防止対策・運行継続支援事業​
    路線バス事業者に対し、防護シート・マスク・消毒液などの感染防止対策への支援をはじめ、運航継続を目的とした補助を実施​する。
  • 事業者応援商品券事業​
    地域の消費を喚起し、地域経済を下支えするため、町内の登録店舗で使用できる「事業者応援商品券」を全世帯に配付する。
    *商品券は令和2年10月1日から令和3年2月28日まで使用可
    *住民1人あたり4,000円分の商品券を全世帯に郵送
    ​*対象者:令和2年8月15日時点で住民基本台帳に登録されているかた等
  • 公共施設等の感染防止対策事業
    ​公共施設、庁舎、消防施設などの感染防止のため、空気清浄機などの備品や、消毒液・マスクなどの衛生用品を購入するとともに、施設内の消毒業務委託などを実施する。
  • オンライン会議等推進事業
    タブレット端末、マイクセットなどを購入し、オンライン会議ができる環境を整備する。​
  • 救命救急センター等運営支援事業
    コロナ禍の影響で大きく収入が減少した三島救命救急センター及び高槻島本夜間休日応急診療所に対し、地域の救急医療機能を維持するため、必要な運営経費を支援​する。
  • 学校臨時休業対策費補助金
    小・中学校の臨時休校による学校給食休止に伴い、損失が生じた食材納入事業者を支援​する。
  • 感染症対策等の学校教育活動継続支援事業
    感染防止対策の一環として教員が行っていた小・中学校のトイレ清掃を業者に委託し、教員の負担軽減を図る。また、夏季休業期間の短縮により研修の機会を逸した教職員の研修機会を確保するため令和2年12月15日以降に各校内で実施した研修費用を支援​​する。
          
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