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島本町人口ビジョンおよび島本町まち・ひと・しごと創生総合戦略(平成27年度から令和2年度)

ページID:0002365 更新日:2020年3月18日更新 印刷ページ表示

 急速な少子高齢化の進展・人口減少に歯止めをかけ、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくため、平成26年11月に「まち・ひと・しごと創生法」が施行され、国は、同年12月に「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」及び「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定しました。

 市町村においても、国の総合戦略等を勘案して、「地方人口ビジョン」および「地方版総合戦略」を策定することが求められたことを踏まえ、平成28年3月に「島本町人口ビジョン」および「島本町まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定しました。

(令和2年3月) 計画期間を延長しました

  • 本町の総合戦略の計画期間は、平成27年度から令和元年度の5年間ですが、地方創生の充実・強化に向けて、切れ目なく取組を推進していくことが求められており、次期「総合戦略」についても、策定が求められています。
  • 一方で、国の総合戦略や本町の最上位計画である第五次島本町総合計画(令和2年度から)の内容を踏まえる必要があることから、次期「総合戦略」の策定には一定の期間を要します。
  • 以上のことから、現行の総合戦略の期間を次期「総合戦略」の策定まで延長することとします。
  • なお、次期「総合戦略」については、令和2年度中に策定することを予定しております。
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