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令和5年度物価高騰対策支援金(7万円)の支給について

ページID:021894 更新日:2023年12月7日更新 印刷ページ表示

物価高騰対策として、物価高騰の負担感が大きい低所得世帯(住民税非課税世帯)に対し、1世帯あたり7万円を支給します。

※令和5年1月2日以降に転入されたかたへの通知は、対象世帯の抽出に時間を要するため令和6年1月以降の通知を予定しています。

支給対象

 基準日(令和5年12月1日)に島本町に住民登録があり、世帯全員の令和5年度分の住民税均等割が非課税である世帯。

(条例により住民税均等割が免除される世帯や、生活保護受給世帯も含まれます。)

  • <次のいずれかに該当する場合が支給対象外>
    • すでに同じ給付金を受けている。
    • 世帯全員が、令和5年度住民税が課税されている他の親族等から扶養されている。
    • 世帯員の中に、令和5年度住民税が課税となる所得があるのに、未申告のかたがいる。
    • 世帯員の中に、租税条約による課税免除の適用を届け出ているかたがいる。

※配偶者やその他親族からの暴力(DV等)により住所地から別の場所に避難しているかたは、手続きにより別に申請することもできます(一定の要件あり)。該当するかたは島本町物価高騰対策支援金コールセンター(電話0570-07-3398)までご相談ください。 

※令和5年12月2日以降に令和5年度の市町村民税に係る修正申告を行い非課税となったかたは、コールセンターにご連絡ください。

給付額

 1世帯当たり7万円

手続方法

プッシュ型給付の対象世帯 (→「確認書」を送付します)

  • 申請不要の「プッシュ型支給」の対象世帯(非課税の状況・世帯主の口座を町で把握している世帯)には、12月13日(水曜日)に「確認書」を発送します。
  • 確認書の内容(支給予定口座など)を確認し、辞退や口座変更等がない場合は、手続き(確認書の返送)は不要。
    • 12月27日(水曜日)から順次、振込先口座に振込を予定しています。

 ※辞退する場合、支給対象外を申し出る場合、振込先口座の変更を希望する場合は、12月20日(水曜日)までに確認書に記入のうえ提出(郵送または持参)してください。

申請が必要な世帯 (→「申請書」を送付します)

 世帯主の振込口座を町で把握していない世帯には、「申請書」を送付します。

 ※転入等で町が課税状況を把握していない世帯は、課税状況の確認作業に時間がかかるため、1月以降の送付となります。

 申請書裏面に記載の対象要件をご確認のうえ、該当する場合は申請書に記入し、必要な添付書類とともにご提出ください。

 なお、申請内容については、転入前の自治体に内容を確認することがありますことをご了承ください。

申請期限

 令和6年3月15日まで

給付金の支給

  • プッシュ型支給の場合= 辞退・口座変更等の申し出がない場合は、12月27日以降に順次振込
  • 申請による支給の場合= 申請から2~3週間程度で振込

※振込通知・決定通知などは送付しません。振込をもって、決定のお知らせとします。

代理人による申請について

 世帯主による確認書の返送や申請書の提出が困難な場合は、代理人が行うことも可能です。

代理人として申請が可能なかた

  • 申請者の属する世帯の世帯構成者
  • 法定代理人(親権者、未成年後見人、成年後見人、代理権付与の審判がされた保佐人及び代理権付与の審判がされた補助人)
  • 親族その他の平素から申請受給対象者本人の身の回りの世話をしているかたなどで町長が特に認めるかた

※代理申請には、本人と代理人との関係を説明する書類及び代理人の本人確認書類(マイナンバーカード、運転免許証などの写し(コピー))が必要です。また、法定代理人以外のかたが代理人として申請される場合は、委任状が必要になります。

成年後見人が申請する場合

 本人の代理人として成年後見人が申請する場合は、成年後見登記制度に基づく登記事項証明書の写し(コピー)を添付してください。その場合、委任状の提出は不要です。

保佐人・補助人が申請する場合

 本人の代理人として成年後見人が申請する場合は、成年後見登記制度に基づく登記事項証明書の写し(コピー)と公的給付の受領に関する代理権が付与されていることが確認できる代理権目録の写し(コピー)を添付してください。その場合、委任状の提出は不要です。

本給付金に関するお問合わせ先

 本給付金に関するお問合わせ・ご相談は「島本町物価高騰対策支援金コールセンター」までご連絡ください。

  • 島本町物価高騰対策支援金コールセンター(ふれあいセンター3階)
  • 専用電話:0570-07-3398
    • 受付日時:月曜日~金曜日の9時~17時30分
    • ※土曜日・日曜日・祝日・年末年始(12月29日~1月3日)は休み

給付金をよそおった詐欺や情報のだまし取りに注意!

  • 物価高騰対策支援金に関して、町や総務省がATMの操作をお願いすることや、手数料の振込を求めること、暗証番号などの問い合わせや、通帳、キャッシュカードなどを預かることは、絶対にありません。
  • 不審な訪問、電話、郵送、メールなどがあったら、迷わず、役場または高槻警察署(072-672-1234)までご連絡ください。

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