ヘイトスピーチ解消のための法律について

ページID：002257 更新日：2021年12月16日更新印刷ページ表示

　「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律（ヘイトスピーチ解消法）」が平成28年6月3日に公布、施行されました。
　ヘイトスピーチは、外国人の人たちの心をふかく傷つけ、不安気持ちにさせたり、いやな気持ちにさせるだけでなく、その周りの人たちに差別意識を持たせることにもなりかねず、決して許されるものではありません。

啓発用画像（ヘイトスピーチ許さない）

ヘイトスピーチとは

　ヘイトスピーチとは、特定の国の出身者であることや、その子孫であることのみを理由に、日本社会から追い出そうとしたり、危害を加えようとしたりする一方的な内容の言動のことで、次のようなことです。

特定の民族や国籍の人びとを、合理的な理由なく一律に排除・排斥することをあおり立てるもの。（例　「〇〇人は祖国へ帰れ」など）
特定の民族や国籍の人びとに対して、危害を加えようとするもの。（例　「〇〇人は海に投げ込め」など）
特定の国や地域の出身である人びとを、著しく見下す内容のもの。（例：差別的な意味合いで昆虫や動物に例える）

法律のおおまかな内容

ヘイトスピーチは許されないことが宣言されています。
ヘイトスピーチのない社会の目指すことに、国民は協力することに努力することとされています。
国の責務として、ヘイトスピーチをなくしていく取組みや、地方公共団体が取組みを進めていくための助言などの協力をすることとされています。
地方公共団体は、ヘイトスピーチをなくしていく取組みについて、国との適切な役割分担のもとに、地域の状況に合わせた取組みを進めることとされています。

法律のつくられた社会の背景

インターネットが広く使われるようになったことで、匿名で利用できることを利用し、中傷や差別が広がっている。
日本各地でヘイトスピーチのデモが発生している。
平成26年7月の国連自由権規約委員会による日本政府報告審査における最終見解、および同年8月の国連人種差別撤廃委員会による同審査における最終見解で、日本政府に対してヘイトスピーチの対処が勧告された。