島本町下水道事業経営戦略（令和8年3月改定）

ページID：001798 更新日：2026年3月30日更新印刷ページ表示

　本町の公共下水道事業は、昭和49(1974)年に事業着手し、平成2(1990)年4月に供用開始しています。平成31(2019)年4月に下水道事業に地方公営企業法を全部適用し、事務の効率化や人員配置の適正化を進めながら経営の効率化を図っていますが、将来的には老朽化した管渠の更新や山崎ポンプ場の耐震化等のために多額の費用を要することが想定され、今後の財政運営は一段と厳しくなっていくことが見込まれています。

　下水道施設の老朽化対策等の諸課題に適切に対応し、下水道が有する機能を災害時等においても維持するためには、組織や事務事業の効率化、施設管理の見直し等、経営基盤強化のための取組を一層推進する必要があります。

　また、投資費用の合理化を踏まえ「投資試算」と「財源試算」を均衡させた収支計画を策定し、中長期的な視野で事業経営に取り組んでいくことが重要と考えられます。

　これら下水道を取り巻く状況及び課題に的確に対応し、安定した下水道サービスを継続して提供するため、「島本町下水道事業経営戦略」を策定するものです。

　経営戦略では、総務省の「経営戦略策定・改定ガイドライン」において、「経営戦略は策定して終わりではなく、毎年度、進捗管理（モニタリング）を行うとともに、3～5年毎に改定していく必要がある。」としています。このため、過去5年間（2020（令和2）年度～2024（令和6）年度）の本計画における各目標の達成度の検証及び評価を基に、今後の施策や投資・財政計画を見直し、より質の高い「経営戦略」となるよう、今回「島本町下水道事業経営戦略」を改定するものとします。