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町営住宅の工事等の実施に係る計画を策定
社会資本整備総合交付金は、地方公共団体などが行う社会資本の整備その他の取組を支援することにより、交通の安全の確保とその円滑化、経済基盤の強化、生活環境の保全、都市環境の改善および国土の保全と開発並びに住生活の安定の確保および向上を図ることを目的としています。
この交付金により事業を実施しようとする場合は、計画を作成し、国土交通大臣に提出するとともに、事業終了後、早く事後評価を行うこととなっています。
本町では、令和元年度から令和5年度までこの交付金を活用し、町営住宅の外壁等改修などの事業を行ってまいりましたが、この度、令和6年度に公営住宅等長寿命化計画を改定するため、以下のとおり計画を策定しました。
計画の名称：島本町地域住宅等整備計画
計画の期間：令和元年度から令和6年度まで（6年間）
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