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農業を始めたいかたへ
新たに農業を始める場合、農地の取得や資金の確保など、多くの課題があります。
農業は食糧などをつくる重要な産業であるため、国や府などで、さまざまなサポートがおこなわれています。
また、町でもご相談を受け付けていますので、お気軽にご相談ください。
本町を取り巻く農業の状況
島本町では、農業後継者不足や農業従事者の高齢化など、農業経営を取り巻く環境はより一層厳しい状況となっています。
島本町農業委員会では、令和元年11月から令和2年1月にかけて農地所有者にアンケートを実施しました。
その結果、後継者がいないと答えた方が約4割を占めており、経営の縮小、離農を考えているかたが約37パーセントにのぼります。
こうした状況の中、農地の集約化や新規就農者などの担い手対策の強化を図ることが喫緊の課題であり、農地の委託や貸し出しなど、農地の集約化・新規就農者などについて肯定的に考えている農業者などの割合が高いことも判明しました。
今回の調査結果を参考に、農地の貸し借りをおこなう大阪府みどり公社の農地中間管理事業とのより一層の連携強化など、今後、農地の集約化や新規就農者等の担い手確保・育成を進めます。
農業を始める際の情報収集の方法
農業を始めたいけれど、何から始めるのがよいかわからないというかたに、参考となるページをご紹介します。
まずはこれらのページを見て情報収集から始めてみてください。
また、大阪府北部農と緑の総合事務所農の普及課でも就農相談ができます。
- 全国新規就農相談センター＜外部リンク＞
- 大阪府農業大学校＜外部リンク＞
- 農地中間管理機構（一般財団法人大阪府みどり公社）＜外部リンク＞
準農家について
準農家制度とは、多様な担い手を確保・育成するため、一定の知識や農業経験のあるかたを「準農家候補者」として登録し、10アール程度の規模から農業を始めることができる制度です。
農業を始めたいかたや、市民農園より大きな圃場で農作業したいかたは「準農家候補者」の登録をご検討ください。
詳しくは、以下の大阪府ホームページをご参照ください。
農業経営基盤強化促進基本構想
島本町では、農業経営基盤強化促進基本構想を策定しており、新たに農業経営をもうとする青年等（認定新規就農者）が目標とすべき農業経営の指標についても記載しています。
＜外部リンク＞
