「地域脱炭素推進コンソーシアム 関西まちWe’ll」と 地域の脱炭素に向けた取組に関する連携協定を締結しました

島本町を含む関西の15自治体は、脱炭素施策の促進及び地域の脱炭素化に役立てる取組を円滑に進めるため、阪急電鉄株式会社、西日本旅客鉄道株式会社、大阪市高速電気軌道株式会社で構成される「地域脱炭素推進コンソーシアム 関西まちWe’ll」と令和7年5月23日に連携協定を締結しました。

この協定により、再生可能エネルギーの普及促進や公共交通の利用促進、環境意識を醸成する取組などを通じて、持続可能な低炭素社会の実現を目指してまいります。

本協定に基づく連携プロジェクトとして、鉄道事業者が令和7年9月からJ-クレジット制度※を活用したプロジェクト「関西エネワ」を開始する予定です。

本プロジェクトでは、太陽光発電設備を所有する家庭や事業者に太陽光パネルで発電された電力のうち自家消費電力に含まれる環境価値の提供を受け、J-クレジットを創出します。

J-クレジットを創出することにより、公共交通のCO2排出量のオフセットに充て、環境負荷のさらなる低減を図るなど、脱炭素施策に活用することができます。また、Jクレジットの一部は各自治体へ寄附され、地域の活性化にも役立てる予定です。

※国の J-クレジット制度に基づき、企業や自治体などが省エネ・再エネ設備の導入や植林などで削減・吸収した温室効果ガスを、クレジットとして国が認証したものです。

（参考）「地域脱炭素推進コンソーシアム 関西まち We’ll」ホームページ 

https://kansai-machiwell.jp/＜外部リンク＞