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令和5年度以降の英語教育について

ページID:013903 更新日:2022年10月12日更新 印刷ページ表示

島本町では、平成18年度から「島本町英語教育特区研究開発学校」(英語教育特区)の指定を受けてから、現在まで約15年間、国の制度を活用して英語教育を推進しています。

令和4年度現在の取組

町内の全小中学校において、文部科学省の教育課程特例校制度を導入しています。

小学校では、1、2年生の生活科を年間20時間削減して、「外国語活動」を年間34時間新設し、英語教育への入り口としています。

中学校では、全学年の総合的な学習を年間35時間削減して、「外国語」を年間35時間新設し、英語でのコミュニケーション能力を育成しています。

~令和4年度 教育課程特例校制度 (PDF:241KB)

 

令和5年度以降の取組

町全体で取り組む保育所、幼稚園、小学校の連携プログラムである「みづまろキッズプラン」をより推進していくため、文部科学省の授業時数特例校制度を導入します。

これにより、町内の全小学校で、1、2年生の国語科を年間20時間削減して、生活科を年間40時間増加させます。

教育課程特例校制度は廃止とし、小学校1、2年生の「外国語活動」と中学校の「外国語」を廃止します。

英語の時数は削減されますが、効果的なALT(外国語指導助手)の配置や、中学校におけるオンライン英会話の導入について検討を重ねてまいります。

これにより、質の高い英語教育の取組を継続していきます。

令和5年度~ 授業時数特例校制度 (PDF:381KB)

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