社会教育事業の奨励・援助(町教育委員会後援)について

ページID：002405 更新日：2021年12月16日更新印刷ページ表示

　島本町教育委員会では社会教育の振興を図るため、社会教育関係団体およびその他の団体などが開催する事業に対し、奨励・援助をおこなっています。
　ただし、以下の条件を満たしていない場合や、承認することが不適当と認められる場合には、承認しないことがあります。

　令和4年9月14日付で、申込様式が新しくなりました。古い様式では受け付けできませんので、申し込まれる際はご注意ください。

奨励・援助の条件

次のいずれかに該当する場合は、承認することができません。
- 風紀上好ましくないもの。
- 商業的または政治的、宗教的な宣伝意図のあるもの。
- 安易な模倣を誘発し、社会的悪影響をおよぼすおそれのあるもの。
- 暴力団の利益になり、またはそのおそれがあると認められるもの。
- その他、委員会が不適当と認めるもの。
奨励・援助の対象は、次の事業に限ります。
- 成人教育を目的とする事業。
- 青少年教育を目的とする事業。
- 体育・スポーツ・レクリエーションを目的とする事業。
- 芸術文化活動を目的とする事業。
- その他社会教育に関する事業。
奨励・援助の内容には、後援（名義使用）、賞状交付、その他支援の3つがありますが、申込に際しては、必ず事前にご相談ください。
ただし、後援（名義使用）及び賞状交付の申込については、前年度以降に同様の事業名、事業内容、趣旨・目的で名義使用の承認を受けた実績がある場合に限り、事前相談は不要です。
申込は、事業実施日の30日前までにおこなってください。
事業は申込書記載の事業計画に基づき実施するものとし、やむを得ず変更しようとする場合は、再度計画書を提出してください。
申込者は、事業終了後30日以内に、事業報告書などを提出してください。
事業を中止し、又は事業の内容を変更する場合は、速やかに変更届を提出してください。
上記の条件に違反した場合、および奨励・援助が不適当と認められる場合には、奨励・援助の取消し、または以降の奨励・援助を承認しないことがあります。