介護保険・利用者負担の支払い

ページID：002810 更新日：2022年3月9日更新印刷ページ表示

　介護サービス計画、介護予防サービス計画に基づいてサービスを利用するとき、みなさんがサービス事業者に支払うのは、原則としてかかった費用の1割、2割または3割です。

介護保険で利用できる額には「上限」があります

　介護保険では、要介護状態区分（要支援1または2、要介護1から5）に応じて、上限（支給限度額）が決められています。
　上限の範囲内でサービスを利用するときは、利用者負担は1割、2割または3割ですが、上限を超えてサービスを利用した場合は、超えた分は全額が利用者の負担となります。

利用者負担が高額になったとき

　同じ月に利用したサービスの、1割、2割または3割の利用者負担の合計額（同じ世帯内に複数の利用者がいる場合は世帯合計額）が一定額を超えたときは、申請により超えた分が「高額介護サービス費」として後から支給されます。

申請方法

高額介護サービス費が発生した場合、「高額介護サービス費等申請書」をお送りしますので、役場・高齢介護課に提出してください。

利用者負担段階区分と上限額

住民税課税世帯で同一世帯に住民税課税所得690万円以上の第1号被保険者がいるかた
上限額 140,100円
住民税課税世帯で同一世帯に住民税課税所得380万円以上690万円未満の第1号被保険者がいるかた
上限額 93,000円
住民税課税世帯で同一世帯に住民税課税所得380万円以上の第1号被保険者がいないかた
上限額 44,400円
住民税非課税世帯
上限額 24,600円
住民税非課税のうち、合計所得金額および課税年金収入額の合計が80万円以下のかたまたは老齢福祉年金の受給者
上限額 15,000円（世帯合算はできません）
生活保護の受給者、または利用者負担を15,000円に減額することで、生活保護の受給者とならない場合
上限額 15,000円

介護保険と医療保険の負担が高額になったとき

高額医療・高額介護合算制度

　介護保険制度と医療保険制度（国民健康保険、職場の健康保険、後期高齢者医療制度など）の限度額を適用した後に、世帯内で1年分の自己負担合計額が負担限度額を超えた場合、超えた分が支給されます。（高額介護合算療養費）

支給を受けるには、申請が必要です。
同じ世帯でも、それぞれが異なる医療保険に加入している場合は、合算できません。

高額介護合算療養費の自己負担限度額

（年額　8月1日から翌年7月31日まで）

医療保険と介護保険の合計額【70歳未満のかた】

旧ただし書所得(※)901万円を超えるかた　212万円
旧ただし書所得600万円超901万円以下のかた　141万円
旧ただし書所得所得210万円超600万円以下のかた　67万円
旧ただし書所得210万円以下のかた　60万円
住民税非課税世帯　34万円
(※)国民健康保険の所得区分に使用する金額です。詳しくはお問い合わせください。

医療保険と介護保険の合計額【70歳から74歳のかた】

または後期高齢者医療保険と介護保険の合計額【75歳以上のかた】

課税所得690万円以上のかた
　212万円
課税所得380万円以上690万円未満のかた
　141万円
課税所得145万円以上380万円未満のかた
　67万円
住民税課税世帯のかたで課税所得145万円未満のかた
　56万円
低所得者2（住民税非課税世帯のかたで低所得者1に該当しないかた）
　31万円
低所得者1（住民税非課税世帯のかたで、世帯の各収入から必要経費・控除を差し引いたときに所得がゼロになるかた）
　19万円

（注意）低所得者1区分の世帯で介護（介護予防）サービスの利用者が複数いる場合、医療保険からの支給は上記の算定基準額で計算され、介護保険からの支給は別途設定された算定基準額の「世帯で31万円」で計算されます。

（注意）毎年7月31日時点で加入している医療保険の所得区分が適用されます。

（注意）医療保険が異なる場合は合算できません。

また、加入している医療保険によっては判定方法が異なります。

（注意）税制改正などの理由により、所得の計算に例外があります。

在宅サービスの費用

　介護保険の主な在宅サービスを利用するときには、要介護状態区分別に、介護保険から給付される上限額（支給限度額）が決められています。利用者負担は、サービスにかかった費用の1割、2割または3割です。

主な在宅サービスの支給限度額

要支援1
1か月の支給限度額　 50,320円
要支援2
1か月の支給限度額　105,310円
要介護1
1か月の支給限度額　167,650円
要介護2
1か月の支給限度額　197,050円
要介護3
1か月の支給限度額　270,480円
要介護4
1か月の支給限度額　309,360円
要介護5
1か月の支給限度額　362,170円

（注意）上記の支給限度額は標準地域のもので、地域差は勘案していません。

また、一部例外があります。

施設サービスの費用

　施設サービスを利用した場合は、サービス費用の1割、2割または3割、食費・居住費・日常生活費等を利用者が負担します。

低所得のかたには申請により負担限度額が設けられます

　申請により低所得のかたの施設利用が困難にならないように、一定額以上は保険給付されます。低所得のかたは所得に応じた負担限度額までを自己負担し、残りの基準費用額との差額分は介護保険から給付されます。（特定入所者介護サービス費）
（注意）施設が定める居住費・食費が基準費用額を下回る場合は、施設の定める額と自己負担限度額の差額が給付されます。

1日当たりの基準費用額

　利用者負担は、施設と利用者の間の契約により決められますが、水準となる額が定められています。

居住費
ユニット型個室　2,006円
ユニット型準個室的多床室　1,728円
従来型個室　1,171円（介護老人福祉施設と短期入所生活介護は　1,231円）
多床室　437円（介護老人福祉施設と短期入所生活介護は915円）
食費　1,445円

1日当たりの負担限度額

第1段階

本人および世帯全員が住民税非課税で、老齢福祉年金の受給者
生活保護の受給者
- 居住費などの負担限度額
  - ユニット型個室 880円
  - ユニット型準個室的多床室 550円
  - 従来型個室 550円（介護老人福祉施設と短期入所生活介護は380円）
  - 多床室 0円
- 食費の負担限度額 300円