協力医療機関に関する届出について

ページID：032744 更新日：2025年10月8日更新印刷ページ表示

令和6年度介護報酬改定に伴い、1年に1回以上、協力医療機関との間で、入所者の病状の急変が生じた場合等の対応を確認するとともに、当該協力医療機関の名称等について、指定権者に提出することが義務付けられました。

届出対象事業所・施設

高齢介護課

各年度3月31日

対象サービスの事業所は、すべて届出書の提出が必要です。
要件を満たす協力医療機関については、下記の参考資料でご確認ください。
要件を満たす協力医療機関を定めることは経過措置を設けており、令和9年3月31日までの間は努力義務とされていますが、経過措置期限を待たずに連携体制を構築するように努めてください。
経過措置期間中であっても、各年度末の時点で要件を満たす協力医療機関と協議を行わなかった場合はその理由を、要件を満たす協力医療機関を確保できていない場合は要件を満たす協力医療機関を確保するための今後の計画を届出書に記載してください。
届出後に協力医療機関の名称や協力内容の変更があった場合には、速やかに届け出をお願いします。
協力医療機関連携加算(1)を算定する場合で、加算要件を満たす医療機関の情報を届け出ていない場合には、提出期限に関わらず速やかに当該届出書を届け出る必要があります。
協力医療機関の名称を変更する場合は、変更届出書も併せてご提出ください。(特定施設入居者生活介護の指定を受けていない軽費老人ホームを除く。)