マイナンバー制度（事業者のかたへ）

ページID：0002349 更新日：2019年11月8日更新印刷ページ表示

　国民一人ひとりにマイナンバー（12桁の個人番号）が付番され、平成28年1月から、社会保障・税・災害対策の行政手続で使用が始まっています。
　それに伴い、民間事業者も、各種法定調書や被保険者資格取得届などの手続で、従業員などのマイナンバーを取り扱うこととなります。

法人番号について

　法人番号とは、国の機関や地方公共団体、株式会社などの法人等に指定される13桁の番号のことです。

　法人番号の利用方法としては、法人税などの税の分野に関わる手続きに用いることや、法人の名称や所在地の確認のほか、会社内における取引情報を集約したり名寄せしたりすることなどがあげられます。また、法人番号はマイナンバー（個人番号）と異なり、インターネット上で公開されており、誰でも自由に利用できるという特徴があります。

島本町の法人番号
法人番号	名称	所在地
8000020273015	島本町	大阪府三島郡島本町桜井2丁目1－1

くわしい説明につきましては、国税庁のホームページの「法人番号について（ご紹介コーナー」をご覧ください。

法人番号について（ご紹介コーナー）（外部リンク）＜外部リンク＞

事業者のかた向けのくわしいマイナンバー制度の情報は、内閣官房ホームページ「社会保障・税番号制度」の「事業者のみなさまへ」などをご覧ください。

内閣府ホームページ「社会保障・税番号制度」（外部リンク）＜外部リンク＞

より詳細な情報が載っています。

特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（外部リンク）＜外部リンク＞

マイナンバーの取扱いについてのガイドラインです。

マイナちゃん1

必要な準備

マイナンバーを適正に扱うための社内規定づくり
基本方針、取扱既定の策定
マイナンバーに対応したシステム開発や改修
人事、給料、会計システムなどへの対応
特定個人情報の安全管理措置の検討
組織体制、担当者の監督、区域管理、漏えい防止、アクセス制限など
社内研修・教育の実施
特に総務・経理部門などマイナンバーを取扱う事務を行う従業員への周知徹底

マイナンバーの取扱いについて

マイナンバーは、法律で定められた範囲以外での利用が禁止されています。

法律に規定された社会保障、税および災害対策に関する事務に限定
社会保障および税に関する手続書類の作成事務を行う必要がある場合に限って、本人などに対してマイナンバーの提供を求めることが出来る
法律で限定的に明記された場合を除き、提供の求め、提供、収集をしてはならない

マイナンバーの安全管理措置について

　個人情報保護のために、マイナンバーの管理に当たっては、安全管理措置などが義務付けられます。

委託先・再委託先などの監督
マイナンバーへの安全管理措置

　事業者は、マイナンバーおよび特定個人情報の漏えい、滅失または毀損の防止などのために、必要かつ適切な安全管理措置を講じ、従業者に対する必要かつ適切な監督を行わなければなりません。中小規模事業者に対する特例を設けることにより、実務への影響に配慮しています。

特定個人情報の保管制限

法律で限定的に明記された場合を除き、特定個人情報を保管してはなりません。

特定個人情報の廃棄

手続書類の作成事務を処理する必要がなくなった場合で、所管法令において定められている保存期間を経過した場合には、マイナンバーをできるだけ速やかに廃棄または削除しなければなりません。

マイナンバー制度に関するお問合わせ先

マイナンバー総合フリーダイヤル

「通知カード」「個人番号カード」に関することや、その他マイナンバー制度に関するお問合せにお答えします。

0120-95-0178（無料）

月曜日から金曜日まで午前9時30分から午後8時00分まで

土・日曜日、祝日午前9時30分から午後5時30分まで（年末年始12月29日から1月3日を除く）

一部IP電話などで上記ダイヤルに繋がらない場合は、

マイナンバー制度のお問合せは・・・050-3816-9405（有料）

通知カード・個人番号カードのお問合せは・・・050-3818-1250（有料）

外国語対応（英語・中国語・韓国語・スペイン語・ポルトガル語）のフリーダイヤル

マイナンバー制度に関すること・・・0120-0178-26（無料）

通知カード・個人番号カードに関すること・・・0120-0178-27（無料）

（英語以外の言語については、月曜日から金曜日の午前9時30分から午後8時00分までの対応となります。）

（注意）通知カード・個人番号カードコールセンター（0570-783-578）（有料）も継続して開設いたします。また、午前8時30分から午前9時30分までの間は、マイナンバー総合フリーダイヤルは利用できませんので、これまで同様に有料での利用となります。（フリーダイヤルを午前9時30分から利用できるアナウンスもいたします。）

　平成26年10月1日から、国によりマイナンバー制度に対応するコールセンターが開設されています。