地方創生臨時交付金を活用した事業一覧

　地方創生臨時交付金は、地方公共団体が地域の実情に応じて必要な事業を実施できるよう、地域経済や住民生活の支援等を通じ、地方創生を図ることを目的として地方自体に交付されています。

　島本町では本交付金を活用し、物価高騰の影響を受ける住民・事業者への支援などを実施しています。

令和5年度の事業

令和6年1月追加​

• 島本町物価高騰対策支援事業​(10万円給付、子ども5万円加算)​​
  ​物価高騰が続く中で低所得世帯への支援を行うことで、低所得の方々の生活を維持する。

令和5年12月追加

• ​民間保育所等物価高騰対策支援給付金事業​
  物価高騰等の影響を受ける民間保育所等に対し、支援金を支給することで、保育環境の維持を図る。
• 介護サービス事業所等物価対策支援給付金事業​​
  物価高騰の影響を受けている介護サービス事業所等、障害福祉サービス等事業所の支援を図るために給付金を支給する。
• 指定管理施設電気料金高騰対策緊急支援事業(ふれあいセンター)​
  エネルギー等の物価高騰の影響を受けている光熱水費の増額分に対して、施設を管理している指定管理者へ精算支給することで、施設使用料を値上げすることなく良好な活動環境を確保する。​
• シルバー人材センター物価高騰対策支援給付金​
  物価高騰の影響を受けているシルバー人材センターの支援を図るために給付金を支給し、物価高騰を理由とした高齢者の雇用への影響を軽減する。

令和5年11月追加

• 島本町物価高騰対策支援事業​(7万円給付)​​
  ​物価高騰が続く中で低所得世帯への支援を行うことで、低所得の方々の生活を維持する。

令和5年6月追加

• 島本町物価高騰対策商品券事業​
  物価の高騰の影響を受けた生活者や事業者の負担を軽減するため、全世帯に「島本町物価高騰対策商品券事業」を配付する。（非課税世帯1世帯あたり33,000円、非課税世帯以外1世帯あたり世帯員数×3,000円）​
• 医療機関・薬局への給付金事業​
  町内の医療機関・薬局を対象に給付金を支給し、医療提供体制の継続・維持を図る。​

令和5年5月追加

• 小・中学校給食食材費高騰対策事業​​​
  令和5年6月から令和6年3月分までの給食提供に伴う給食費の増額分を免除し、保護者の経済的負担の軽減を図る。​