公民連携の取り組み

ページID：028077 更新日：2025年3月13日更新印刷ページ表示

公民連携とは

　公民連携とは、企業や教育機関などの多様な主体が持つアイデアやノウハウ・知識・資源などの強みを活かした連携により、行政サービスの向上、地域の活性化をめざすものです。

　少子高齢化や人口減少などを背景として、行政の力だけでは様々な社会課題を解決することが困難な状況になっており、企業や教育機関などとの連携やネットワークによって社会を支えていくことが不可欠です。

　本町においても、将来の人口減を見据えながら行政運営を変えていくことが必要であり、行政の資源やノウハウなどが限られる中で、行政サービスに対する住民ニーズに的確かつ持続的に応えていくためには、厳しい競争の中で、ノウハウを積み重ねた企業などの力を最大限に活用していくことが重要となっています。

連携協定の種類

包括連携協定

　包括連携協定とは、個別事業を実施するために締結する協定とは異なり、複数分野で包括的に相互協力した取り組みを行うための協定です。
　企業などから事前協議があった場合、政策企画課が窓口となり、関連する担当課と調整し、締結します。

個別連携協定

　個別連携協定とは、特定の分野における具体的な事業などの推進に向け、個々に締結する協定です。
　企業などから事前協議があった場合、関連する担当課が窓口となり、締結しています。

公民連携のご提案を募集しています

　町では、地域課題の解決や解決に向けてのヒントなど、企業など皆さまならではの視点や発想に基づく提案・アイデアを随時受け付けています。
　町の活性化や住民サービスの向上、行政の効率化や行政コストの削減につながる取組、島本町と連携して取り組みたい事業など、皆さまの提案やアイデアについて、お気軽にお問い合わせください。

包括連携協定一覧

包括連携協定一覧
協定名	協定先	協定日	主な取組内容
阪急阪神ホールディングス株式会社との包括連携に関する協定	阪急阪神ホールディングス株式会社	令和7年3月13日	・駅周辺を中心としたまちづくりに関すること・安全・安心で災害に強いまちづくりに関すること・未来を担う次世代の育成に関すること・歴史・文化・スポーツに関すること・産業・観光振興に関すること・環境にやさしい循環型社会の構築に関すること・各種施策の普及啓発に関すること・その他、本協定の目的に資する事項に関すること
日本郵便株式会社との包括的連携に関する協定	日本郵便株式会社（島本水無瀬郵便局、山崎郵便局）	令和4年4月15日	・安心・安全な暮らしの実現に関すること・防災・災害対策に関すること・未来を担う子どもの育成に関すること・人権意識の向上に関すること・その他、住民サービスの向上及び地域の活性化に関すること
ジェイコムウエスト高槻局との包括連携に関する協定	株式会社ジェイコムウエスト高槻局	令和4年4月15日	・地域の魅力・情報の発信に関すること・安全・安心なまちづくりおよび地域づくりの推進に関すること・人材育成、教育および文化の振興に関すること・デジタル化の推進に関すること・環境保全活動に関すること

主な個別連携協定一覧

個別連携協定一覧
協定名	協定先	協定日	主な取組内容
北摂地域における食品ロスの削減及び容器包装を含めたプラスチックに係る資源循環の促進等に関する協定	豊中市、池田市、吹田市、高槻市、茨木市、箕面市、摂津市、能勢町、豊能町、イオンリテール株式会社近畿カンパニー、株式会社いかりスーパーマーケット、イズミヤ・阪急オアシス株式会社、株式会社関西スーパーマーケット、株式会社光洋,生活協同組合コープこうべ、株式会社ダイエー、株式会社ハートフレンド、株式会社平和堂、株式会社万代、株式会社ライフコーポレーション	令和5年12月1日	「循環型社会」の形成を図るため、食品ロスの削減及び容器包装を含めたプラスチックに係る資源循環の促進などに関し相互に連携・協働し、国の目標を踏まえ食品ロス及びワンウェイプラスチックや容器包装の排出抑制などに向けて積極的に取り組む。
ペットボトルの「ボトルtoボトル」水平リサイクルに関する協定	サントリー食品インターナショナル株式会社サントリーホールディングス株式会社	令和5年5月25日	町がごみとして収集したペットボトルを、サントリーグループがペットボトルに水平リサイクルする。
明治安田生命保険相互会社との住民の健康増進等に関する連携協定	明治安田生命保険相互会社	令和3年10月21日	住民の健康増進、高齢者支援・介護予防などに関する連携を図る。
使い捨てプラスチックの使用削減の推進に関する連携協定	ウォータースタンド株式会社	令和3年9月28日	使い捨てプラスチックごみ削減への取組として、同社からマイボトルに給水可能な給水器の提供を受け、公共施設に順次設置を行う。
地域防災力の向上をめざした地域社会の連携に関する基本協定	ネッツトヨタ新大阪株式会社	令和3年5月17日	災害発生時または発生するおそれがある場合における、外部給電車両の貸し出し及び平時における外部給電車両を活用した防災啓発に関する協定。
災害発生時における段ボール製品の調達に関する協定	セッツカートン株式会社Ｊパックス株式会社	令和2年10月5日	災害発生時に避難所における生活環境向上のため、段ボールベット等の供給を迅速に受けるための協定。