重点支援地方交付金を活用した事業

　重点支援地方交付金は、地方公共団体が地域の実情に応じて必要な事業を実施できるよう、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の支援を通じた地方創生を図ることを目的として交付されるものです。

　このたび、政府の総合経済対策で拡充された本交付金を活用し、島本町では次の事業を実施します。

令和7・8年度事業一覧

令和7年12月決定

• ​物価高騰対策商品券事業​​
  物価高騰の影響を受けた生活者の家計応援及び事業者の負担軽減、地域経済の下支えなどを目的に、住民一人当たり6,000円の商品券を配布。
  商品券の配布時期は令和8年3月末以降を予定。
• 中学校給食食材高騰対策事業​​
  物価高騰の影響を受けた保護者負担の軽減を目的に、令和8年度の中学校給食費を無償化。
  （※小学校は国の施策として無償化の予定）
• ひとり親家庭等応援手当事業​​
  物価高騰の影響を受けたひとり親家庭等の負担軽減を目的に、児童一人につき10,000円を給付。
  （※すべての児童手当受給者に、国の施策として児童一人につき20,000円を給付）
• 介護サービス事業所等物価高騰対策支援給付金事業​​​
  物価高騰の影響を受けた町内の介護サービス・障害福祉サービス事業所を支援。
• 医療機関等物価高騰対策支援給付金事業​​​
  物価高騰の影響を受けた町内の医療機関・薬局を支援。
• 保育所等物価高騰対策支援給付金事業​​​
  物価高騰の影響を受けた町内の保育所及び認定こども園を支援。
• シルバー人材センター物価高騰対策支援給付金事業​​​​
  物価高騰の影響を受けたシルバー人材センターを支援。