住民活動災害補償保険を活用しませんか

ページID：006956 更新日：2026年4月1日更新印刷ページ表示

　　町では、自治会などをはじめとした団体が活動中に不慮の事故により負傷や死亡された場合や管理者側の不注意や指導ミスなどにより、法律上の損害賠償責任を問われた場合に備え、住民活動に対する保険に加入しています。

島本町内に活動拠点を有し、かつ5人以上で構成されている自治会・住民団体など

※NPO法人格を所有する団体も対象

※団体構成員のみが対象

※町が主催するイベント等において、5人以上で組織する住民団体が参加しケガ等を負った場合は対象

・対象となる住民団体が行う活動であること

・社会福祉や住民自治のために行う公益性の高い活動であること(団体構成員同士の親睦を目的とした活動や、レクリエーションなど身内での遊びに留まる活動でないこと)

・政治的、宗教的活動または営利を目的とした活動でないこと

・町や町を事務局とする実行委員会が行う活動でないこと

・実施主体が別で保険に加入しており、その保険が適用される活動でないこと

・無報酬であること

・日帰りの活動であること

・活動実施前に参加者名簿の作成がされていること

管理者側の賠償責任の有無にかかわらず住民活動を行う団体の構成員が活動中に不慮の事故により負傷や死亡された場合、この保険により補償されます。

管理者側（住民団体またはその指導者もしくは育成者）が法律上の損害賠償責任を問われた場合に、被害者に支払うべき賠償金を填補（てんぽ）するものです。

管理者側の不注意や指導ミス等により、参加者（※）や第三者が死亡やケガをされた場合に補償されます。

※参加者とは、行事等を行う場合の参加者であり、事業を行う側（運営者）の構成員が、別の構成員を死亡、もしくはケガ等をさせた場合には、賠償責任保険は対象からは外れ、傷害保険の対象となります。

填補限度額

（対人）

1名　5,000万円

1事故　2億円

免責金額　1万円

填補限度額

（対物）

1事案　1,000万円

免責金額　1万円

補償の対象とならない事故	管理者の故意による事故
	地震・噴火・津波などの天災による事故
	暴動・変乱などによって生じた事故
	行事などで飲食物などを提供した際、それに起因する食中毒などが発生した場合の事故