島本町庁舎個別施設計画（役場編）の策定

　全国の地方公共団体では、過去に建設された公共施設等が大量に更新時期を迎える一方、財政は依然として厳しい状況にあります。
　また、人口減少や少子高齢化による公共施設の利用需要も大きく変化することが想定されます。
　国においては、平成25(2013)年６月14日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針～脱デフレ・経済再生～」における「インフラの老朽化が急速に進展する中、『新しく造ること』から『賢く使うこと』への重点化が課題である」との認識のもと、同年11月には「インフラ長寿命化基本計画」が策定されました。
　こうした国の動きと歩調をあわせ、地方公共団体においても、公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進するための計画として、公共施設等総合管理計画の策定に速やかに取り組むよう、平成26(2014)年４月22日付けで総務大臣から通知があったところです。
　このため、国の方針などを踏まえ、本町の「公共施設適正化基本方針」の見直しと充実を図り、道路や橋りょうなどのインフラ施設なども含めた計画として、平成28(2016)年3月に策定した「島本町公共施設総合管理計画」に基づき、役場庁舎の具体的な対応方針として定めるものです。
　また、令和３年３月に公表した島本町公共施設総合管理計画の取組状況について（中間報告）において、「新庁舎整備事業に伴い、役場庁舎に関する個別施設計画の策定に向けた検討を進める。」としておりました。今般、島本町庁舎個別施設計画（役場編）として取りまとめましたので、以下のとおり公表します。