平成25年度決算

ページID：001856 更新日：2021年12月16日更新印刷ページ表示

決算の概要

　平成25年度の一般会計決算は歳入101億1,661万円、歳出99億6,465万円で、差引1億5,196万円の黒字となりました。また、この黒字のうち翌年度への繰越すべき財源は2,843万円であり、実質的な黒字は1億2,353万円となっています。

歳入の主な状況

　町税は、株の売却により譲渡所得が増加したことや、人口増により納税義務者数が増加したことなどにより、前年度に比べ957万円の増額となりました。
　地方交付税は、それぞれ前年度に比べ、普通交付税は4,909万円の減額、特別交付税は844万円の減額となりました。
　町債は、前年度に過去の借金の借換えがあったことから、前年度に比べ21億7,304万円の減額となりました。
　基金繰入金は、前年度に比べ5,900万円の減額になりました。

歳入の対前年度比較 [PDFファイル／91KB]

歳出の主な状況

　総務費は、基金積立てが増えたことにより増加しました。
　民生費は、生活保護費が増えたほか、障害者福祉に関する扶助費が増えたことから増加しました。
　土木費は、町道尺代5号線整備事業などにより増加しました。
　教育費は、小学校の空調機設置などにより増加しました。
　公債費は、前年度に過去の借金の借換えがあったことから減少しました。

歳出の対前年度比較 [PDFファイル／90KB]

経常収支比率

　普通会計決算において、財政の弾力性を示す経常収支比率は、97.4%と、前年度に比べ0.4ポイント改善しました。これは、保育所関係経費や高齢者の医療、介護に要する経費が増額となったものの、町税などの使途が特定されていない経常的な収入がそれ以上の増収となったことによるものです。

普通会計とは、地方公共団体間での財政比較などを目的とし、統計上用いられる会計区分で、島本町では一般会計、土地取得事業特別会計及び大沢地区特設水道施設事業特別会計を連結した会計です。
経常収支比率とは、人件費、扶助費、公債費などの経常的な経費に、地方税などを中心とする経常的で使途が特定されない財源が、どの程度充当されているかを示すもので、この比率が低いほど弾力的な財政運営ができることになります。