平成27年度決算

ページID：001865 更新日：2021年12月16日更新印刷ページ表示

決算の概要

　平成27年度の一般会計決算は、歳入115億6,267万円、歳出113億3,344万円となり、差引2億2,923万円の黒字となりました。
　また、この黒字のうち翌年度へ繰越すべき財源は1億7,832万円であり、実質的な黒字は5,092万円となっています。

歳入の主な状況

　町税は、一部法人の営業利益の増加により町民税法人分が増加したことなどから、前年度比6,759万円の増額となりました。
　地方消費税交付金は消費税率引き上げの影響が平年度化したことにより、前年度比2億2,479万円の増額となりました。
　地方交付税は、それぞれ算定の結果、前年度に比べ普通交付税8,663万円の増額、特別交付税584万円の増額となりました。
　国・府支出金は、小中学校の耐震補強等工事に係る国庫補助金の増額などにより、前年度比1億9,487万円の増額となりました。
　町債は、教育施設耐震等事業債などを発行し、前年度比5億5,388万円の増額となりました。

歳出の主な状況

　総務費は、前年度に防災行政無線整備工事をおこなったことなどから、前年度比4億7,778万円の減額となりました。
　民生費は、障害者福祉費や国民健康保険事業に対する繰出金が増加したことなどから、前年度比1億6,893万円の増額となりました。
　衛生費は、清掃工場施設改修工事の額が増加したことなどから、前年度比1億508万円の増額となりました。
　教育費は、中学校給食棟設置工事や小中学校の耐震補強等工事をおこなったことなどから、前年度比10億6,055万円の増額となりました。

経常収支比率

　普通会計決算において、財政の弾力性を示す指標として用いられる経常収支比率は95.9パーセントと前年度(99.6パーセント)に比べ3.7ポイント改善しました。これは町税や地方消費税交付金が増収となったことなどによるものです。

普通会計とは、地方公共団体間での財政比較などを目的とし、統計上用いられる会計区分で、島本町では一般会計、土地取得事業特別会計及び大沢地区特設水道施設事業特別会計を連結した会計です。
経常収支比率とは、人件費、扶助費、公債費などの経常的な経費に、地方税などを中心とする経常的で使途が特定されない財源が、どの程度充当されているかを示すもので、この比率が低いほど弾力的な財政運営ができることになります。