平成28年度決算

ページID：001870 更新日：2021年12月16日更新印刷ページ表示

決算の概要

　平成28年度の一般会計決算は、歳入107億1,503万円、歳出106億2,830万円となり、差引8,673万円の黒字となりました。
　また、この黒字のうち翌年度へ繰越すべき財源は3,133万円であり、実質的な黒字は5,540万円となっています。

歳入の主な状況

　町税は、一部法人の課税標準額の減少により町民税法人分が減少したことなどから、前年度比1億542万円の減額となりました。
　地方交付税は、それぞれ算定の結果、前年度に比べ普通交付税846万円の増額、特別交付税1,788万円の減額となりました。
　国・府支出金は、前年度に小中学校の耐震補強等工事をおこなったことなどにより、前年度比1億3,353万円の減額となりました。
　町債は、前年度比4億2,561万円の減額となりました。平成28年度は前年度からの繰越事業に係る教育施設耐震等事業債、ふれあいセンター整備事業債などを発行しました。

歳出の主な状況

　民生費は、地域密着型特別養護老人ホームの整備に対して補助をしたことなどから、前年度比1億8,051万円の増額となりました。
　衛生費は、清掃工場施設改修工事が減額となったことなどから、前年度比1億3,382万円の減額となりました。
　教育費は、前年度に中学校給食棟設置工事や小学校の耐震補強等工事をおこなったことなどから、前年度比6億2,628万円の減額となりました。
　公債費は、ふれあいセンター建設のために発行した町債の償還が進んだことなどから、前年度比1億709万円の減額となりました。

経常収支比率

　普通会計決算において、財政の弾力性を示す指標として用いられる経常収支比率は98.9パーセントと前年度(95.9パーセント)に比べ3.0ポイント上昇しました。これは町税や地方消費税交付金が減収となったことなどによるものです。

普通会計とは、地方公共団体間での財政比較などを目的とし、統計上用いられる会計区分で、島本町では一般会計、土地取得事業特別会計および大沢地区特設水道施設事業特別会計を連結した会計です。
経常収支比率とは、人件費、扶助費、公債費などの経常的な経費に、地方税などを中心とする経常的で使途が特定されない財源が、どの程度充当されているかを示すもので、この比率が低いほど弾力的な財政運営ができることになります。