平成29年度決算

ページID：001876 更新日：2021年12月16日更新印刷ページ表示

決算の概要

　平成29年度の一般会計決算は、歳入117億4,516万円、歳出115億2,424万円となり、差引2億2,092万円の黒字となりました。
　また、この黒字のうち翌年度へ繰越すべき財源は2,117万円であり、実質的な黒字は1億9,975万円となっています。
　なお、一般会計決算は、庁舎の耐震化事業にかかる検討が不十分であること、選挙公約にあった、新たな広域連携進展がなかったこと、待機児童ゼロ対策、特に保育士確保策が進まなかったことや、JR島本駅西地区事業において町長のリーダーシップが図られていないことなどの意見があり、不認定となりました。

歳入の主な状況

　町税は一部法人の業績が好調であったことなどから、前年度比6億4,278万円の増額となりました。
　地方交付税は、社会福祉事務所にかかる経費の算定が特別交付税から普通交付税に変わったため、前年度に比べ普通交付税2億1,352万円の増額、特別交付税2億659万円の減額となりました。
　国・府支出金は、第四小学校校舎増築事業を行ったことなどにより、前年度比1億3,841万円の増額となりました。
　町債は、前年度比4億3,384万円の増額となりました。平成29年度は前年度からの繰越事業に係る教育施設耐震等事業債、第四小学校整備事業債などを発行しました。

歳出の主な状況

　総務費は、財政調整基金への積立て、人権文化センターやふれあいセンターの改修を行ったことなどから、前年度比2億3,510万円の増額となりました。
　衛生費は、清掃工場施設改修工事が増額となったことなどから、前年度比1億848万円の増額となりました。
　教育費は、第四小学校校舎増築事業を行ったことなどから、前年度比5億5,712万円の増額となりました。
　公債費は、ふれあいセンター建設のために発行した町債の償還が完了したことなどから、前年度比7,956万円の減額となりました。

経常収支比率

　普通会計決算において、財政の弾力性を示す指標として用いられる経常収支比率は88.1パーセントと前年度(98.9パーセント)に比べ10.8ポイント改善しました。これは町税、地方消費税交付金や普通交付税が増収となったことなどによるものです。

普通会計とは、地方公共団体間での財政比較などを目的とし、統計上用いられる会計区分で、島本町では一般会計、土地取得事業特別会計および大沢地区特設水道施設事業特別会計を連結した会計です。
経常収支比率とは、人件費、扶助費、公債費などの経常的な経費に、地方税などを中心とする経常的で使途が特定されない財源が、どの程度充当されているかを示すもので、この比率が低いほど弾力的な財政運営ができることになります。