令和元年度決算

ページID：001890 更新日：2021年12月16日更新印刷ページ表示

決算の概要

　令和元年度の一般会計決算は、歳入114億9,741万円、歳出111億5,542万円となり、差引3億4,199万円の黒字となりました。
　また、この黒字のうち翌年度へ繰越すべき財源は2億8,112万円であり、実質的な黒字は6,087万円となっています。
　なお、一般会計決算は9月定例会議において、役場庁舎の建替えの議論が進んでいないこと、議会の議決を得ていない動産の買い入れがあったことなどを理由に、不認定となりました。

歳入の主な状況

　町税は、一部法人の業績が好調であったことなどから、前年度比1億7,447万円の増額となりました。
　地方交付税は、前年度の町民税法人分の減により、普通交付税が増加し、前年度比3億4,312万円の増額となりました。
　国・府支出金は、民間保育所へ整備を行ったことなどにより、前年度比4億579万円の増額となりました。
　町債は、前年度比1億8,983万円の増額となりました。令和元年度は衛生化学処理場撤去事業債や清掃工場整備事業債などを発行しました。

歳出の主な状況

　総務費は、財政調整基金への積立てが減少したことなどから、前年度比9,879万円の減額となりました。
　民生費は、令和元年10月から幼児教育・保育の無償化を行ったことなどから、前年度比3億3,384万円の増額となりました。
　衛生費は、衛生化学処理場解体撤去事業を行ったことなどから、前年度比3億4,123万円の増額となりました。
　公債費は、平成27年度に借り入れた町債の元金償還が始まったことなどから、前年度比7,940万円の増額となりました。

経常収支比率

　普通会計決算において、財政の弾力性を示す指標として用いられる経常収支比率は97.2%と前年度(101.7%)に比べ4.5ポイント改善しました。これは町税や普通交付税が増収となったことなどによるものです。

普通会計とは、地方公共団体間での財政比較などを目的とし、統計上用いられる会計区分で、島本町では一般会計、土地取得事業特別会計および大沢地区特設水道施設事業特別会計を連結した会計です。
経常収支比率とは、人件費、扶助費、公債費などの経常的な経費に、地方税などを中心とする経常的で使途が特定されない財源が、どの程度充当されているかを示すもので、この比率が低いほど弾力的な財政運営ができることになります。