平成20年度健全化判断比率及び資金不足比率の公表

　平成19年6月に「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」が公布され、新たに地方公共団体に対する健全化を進めるための制度として、財政に関する比率を公表することとされました。

　なお、本町の平成20年度決算に基づく算定結果は、健全化判断比率及び資金不足比率ともに、いずれも基準未満になっています。

健全化判断比率

＜健全化判断比率の表＞

（注意）（　）内の数値は算定結果であり、△は黒字を表します。

　（1）～（4）の比率のいずれかにおいて、比率（Ａ）が早期健全化基準（Ｂ）以上である場合は、「財政健全化計画」を策定し、財政の早期健全化を進めます。

　（1）～（3）の比率のいずれかにおいて、比率（Ａ）が財政再生基準（Ｃ）以上である場合は、「財政再生計画」を策定し、財政の再生を進めます。

　健全化判断比率には、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率及び将来負担比率の4つの比率があります。

1．実質赤字比率

　一般会計等を対象とした実質的な歳入歳出差引の標準財政規模（注1）に対する割合です。

　算定結果は、一般会計等の実質的な歳入歳出差引額が「黒字」であったため、この比率は0.42%の黒字（上記表中では△（マイナス）0.42%で表示）となり、実質赤字比率には該当しません。

　平成20年度は、前年度（△0.39%）に比べ黒字幅が0.03%増加しました。しかし、前年度に引き続き基金（貯金）の取崩しにより黒字を確保できたものであり、依然として厳しい財政状況となっております。

　今後も財源の不足を基金（貯金）の取り崩しで補わなければ、円滑な行政運営が困難となる見込みであるため、行財政改革が急務となっております。

2．連結実質赤字比率

　各財産区特別会計を除く全会計を対象として、連結した実質的な歳入歳出差引の赤字または資金の不足額の標準財政規模（注1）に対する割合です。

　算定結果は、連結した実質的な歳入歳出差引額が「黒字」であったため、この比率は28.35%の黒字（上記表中では、△（マイナス）28.35%で表示）となり、連結実質赤字比率には該当しません。

3．実質公債費比率

　一般会計等が負担する実質的な借金返済の標準財政規模（注1）に対する割合で、3ヵ年平均で算定されています。

　算定結果は、13.5%となっており基準未満となりましたが、前年度（12.7%）に比べ0.8%悪化しました。

　前年度に比べ悪化した主な理由は、分母である標準財政規模（注1）が減少したことによるものです。

4.将来負担比率

　一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の割合です。

　算定結果は50.1%となっており、基準未満となりました。

　平成20年度は前年度（62.9%）と比べ12.8%改善しました。この主な理由は、前年度に実施した公債費の一括償還により、地方債残高が減少したこと、また、退職者が増加したことにより、後年度以降の退職手当負担見込額が減少したことによるものです。

（注1）標準財政規模とは、地方公共団体の一般財源の標準的な規模を示すもので、町税・普通交付税・地方譲与税などが主なものとなっています。

資金不足比率

＜資金不足比率の表＞

（注）（　）内は算定結果であり、△は資金の剰余を表します。

　資金不足比率（Ｄ）が経営健全化基準（Ｅ）以上である場合は、「経営健全化計画」を策定し、経営の健全化を進めます。

1.資金不足比率

　一般会計等の実質赤字に相当するものとして、資金不足額に対する事業の規模との割合を公営企業会計ごとに表したものです。

　水道事業会計及び公共下水道事業特別会計ともに「資金の不足額」がありませんでした。

　算定結果は、水道事業会計の資金剰余額の比率は、240.0%（上記表中では△（マイナス）240.0%で表示）です。また、公共下水道事業特別会計の資金剰余額の比率は、5.1%（上記表中では△（マイナス）5.1%で表示）です。

　しかし、公共下水道事業特別会計については、一般会計からの多額の赤字補てんを受けているため、経営の健全化が急務となっています。

まとめ

　平成20年度決算に基づく算定結果は、いずれの比率においても基準未満となりましたが、一般会計等においては、基金（貯金）の取崩しで収支を補っている状況であり、財政状況は依然として厳しい状況です。

　また、公共下水道事業特別会計においても、一般会計からの赤字補てんがなければ大幅な資金不足が生じることから、今後経営の健全化に向けた取り組みが急務となっております。

　今後は、一般会計だけでなく各特別会計を含めた全庁的な行財政改革を着実に推し進めることにより、健全な財政運営の確保に努めてまいります。