平成21年度決算

ページID：002011 更新日：2021年12月16日更新印刷ページ表示

決算の概要

　平成21年度の一般会計決算は、歳入90億4,913万円、歳出89億5,588万7千円で、差引9,324万3千円の黒字決算となり、このうち、翌年度に繰越すべき財源6,701万2千円を差し引いた実質的な収支額は2,623万1千円の黒字決算となりました。しかし、この黒字については、財源不足3億8,850万円を基金の取崩しにより補った結果であり、依然として基金に依存した決算となっています。

歳入の主な状況

　町税では、町民税法人分が企業における営業利益の減収などから大幅な減額となっています。
　国庫支出金では、定額給付金などに係る補助金が大幅に増額となっています。

歳入の対前年度比較（PDF：56.2KB）

歳出の主な状況

　総務費では、国の経済対策として実施した定額給付金などに係る支出により、大幅に増額しています。
　民生費では、生活保護費の支出が増加しています。
　土木費では、平成20年度までにJR島本駅設置事業が完了したことにより減少しています。
　教育費では、平成20年度に実施した第二小学校の多目的室の整備や第三小学校舎屋上防水などの建設事業費が減少しています。

歳出の対前年度比較（PDF：45.3KB）

経常収支比率

　普通会計決算において、財政構造の弾力性を示す経常収支比率については、103.6%と前年度より1.4ポイント上昇し、依然として100%を超えた状況が続いているため、さらなる財政の健全化に努める必要があります。
　なお、普通会計とは、地方公共団体間での財政比較等を目的とし、統計上用いられる財政区分で、島本町では一般会計、土地取得事業特別会計、大沢地区特設水道施設事業特別会計、交通傷害補償特別会計を連結した会計です。
　経常収支比率とは、人件費、扶助費、公債費などの経常的な経費に、地方税などを中心とする経常的で使途が特定されない財源が、どの程度充当されているかを示すもので、この比率が低いほど弾力的な財政運営ができることになります。