平成22年度決算

ページID：002014 更新日：2021年12月16日更新印刷ページ表示

決算の概要

　平成22年度の一般会計決算は、歳入90億698万円、歳出89億2,740万円で、差引7,958万円の黒字となりました。また、この黒字のうち翌年度へ繰越すべき財源は2,587万円であり、実質的な黒字は5,371万円となっています。

歳入の主な状況

　町税は、町民税個人分が大幅に減少したことから、前年度に比べ1億648万円の減額となりました。
　地方交付税は、算定の結果、前年度に比べ普通交付税は2億1,247万円の増額、特別交付税は4,076万円の減額となりました。
　町債は、水無瀬駅バリアフリー事業債の発行及び臨時財政対策債の増額により、前年度に比べ3億8,255万円の増額となりました。
　基金繰入金は、前年度に比べ3億8,291万円の減額となりました。

歳入の対前年度比較 [PDFファイル／10KB]

歳出の主な状況

　総務費は、国の経済対策として実施した定額給付金給付事業の終了により、大幅に減少しました。
　民生費は、子ども手当の給付に係る支出により増加しました。
　土木費は、平成21年度から繰越しとなった阪急水無瀬駅バリアフリー化事業の支出があったため増加しました。
　教育費は、町立第四小学校のトイレ改修工事等の建設事業を行ったため増加しました。
　公債費は、後年度の公債費対策として、借入の一部を繰上償還したため、増加しました。

歳出の対前年度比較 [PDFファイル／9KB]

経常収支比率

　普通会計決算において、財政の弾力性を示す経常収支比率については、98.1%と前年度に比べ5.5ポイント改善しました。これは町の自主財源の多くを占める町税が減収となったものの、普通交付税や臨時財政対策債が大幅に増額となったこと、また、退職者数の減少に伴う退職手当の減額及び給料の見直しなどにより、人件費が大幅な減額となったことなどによるものです。

普通会計とは、地方公共団体間での財政比較等を目的とし、統計上用いられる会計区分で、島本町では一般会計、土地取得事業特別会計、大沢地区特設水道施設事業特別会計、交通傷害補償特別会計を連結した会計です。
経常収支比率とは、人件費、扶助費、公債費などの経常的な経費に、地方税などを中心とする経常的で使途が特定されない財源が、どの程度充当されているかを示すもので、この比率が低いほど弾力的な財政運営ができることになります。