平成23年度健全化判断比率及び資金不足比率の公表

　平成19年6月に「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」が公布され、地方公共団体の財政の健全化を進めるための制度として、財政の健全性に関する比率を公表することとされました。

　なお、本町の平成23年度決算に基づく算定結果は、健全化判断比率及び資金不足比率ともに、いずれも基準未満となっています。

健全化判断比率

1.実質赤字比率

　一般会計等を対象とした実質的な赤字額の標準財政規模（注1）に対する割合です。
　算定結果は、一般会計等の実質的な歳入歳出差引額が「黒字」であったため、この比率は0.93%の黒字となり、実質赤字比率には該当しません。
　平成23年度は、前年度の0.91%の黒字に比べ黒字幅が0.02ポイント増加しました。これは、町税が1億2100万円、地方交付税が1億2900万円の増額となったことなどによるものです。しかし、依然として厳しい財政状況は続いており、さらなる行財政改革が急務となっています。
（注1）標準財政規模とは、地方公共団体の一般財源の標準的な規模を示すもので、町税・普通交付税・地方譲与税などが主なものとなっています。

2.連結実質赤字比率

　各財産区特別会計を除くすべての会計を対象として連結した実質的な赤字額または資金の不足額の標準財政規模に対する割合です。
　算定結果は、連結した実質的な歳入歳出差引額が「黒字」であったため、この比率は33.78%の黒字となり、連結実質赤字比率には該当しません。

3.実質公債費比率

　一般会計等が負担する実質的な借金返済額の標準財政規模に対する割合で、3ヵ年平均で算定されています。
　平成21年度から平成23年度の3ヵ年平均の算定結果は、前年度の12.2%と比べ0.8ポイント改善し、11.4%となりました。その理由は、実質的な借金返済額が減少していることなどによるものです。

4.将来負担比率

　一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する割合です。
　平成23年度の算定結果は、前年度の13.9%と比べ19.9ポイント改善し、マイナス6.0%になり、0%を下回ったため該当なしとなりました。その理由は、前年度に引き続き地方債の現在高が大幅減となったことに加え、退職手当負担見込額も前年度に比べ減少したことにより、将来負担額が大幅に減少したことなどによるものです。

健全化判断比率の表（PDF：46KB）

資金不足比率

　資金不足額（一般会計等の実質赤字に相当するもの）の事業の規模に対する割合を公営企業会計ごとに表したものです。

　水道事業会計及び公共下水道事業特別会計ともに「資金の不足額」がありませんでしたので、資金不足比率には該当しません。

　算定結果は、水道事業会計の資金剰余額の比率は、358.4%です。また、公共下水道事業特別会計の資金剰余額の比率は、5.4%です。

　しかし、公共下水道事業特別会計については、一般会計からの多額の赤字補てんを受けているため、経営の健全化が急務となっています。

資金不足比率の表（PDF：41.9KB）

まとめ

　平成23年度決算に基づく算定結果は、いずれの比率においても基準未満となりましたが、今後、町税の伸びは期待できず、少子高齢化や施設の老朽化などが予想されます。

　また、公共下水道事業特別会計においても、一般会計からの赤字補てんがなければ大幅な資金不足が生じる状況となっています。

　今後も、全庁的な行財政改革を着実に推し進めることにより、健全な財政運営の確保に努めてまいります。