平成23年度決算

ページID：002017 更新日：2021年12月16日更新印刷ページ表示

決算の概要

　平成23年度の一般会計決算は、歳入91億9,686万円、歳出90億9,715万円で、差引9,971万円の黒字となりました。また、この黒字のうち翌年度へ繰越すべき財源は4,224万円であり、実質的な黒字は5,747万円となっています。

歳入の主な状況

　町税は、人口の増加や一部法人の営業利益の増などにより、前年度に比べ1億2,139万円の増額となりました。
　地方交付税は、それぞれ算定の結果、前年度に比べ普通交付税は1億3,939万円の増額、特別交付税は1,041万円の減額となりました。
　町債は、第四小学校整備事業債、中学校空調機設置事業債及び臨時財政対策債を発行し、総額では前年度に比べ1億6,229万円の減額となりました。
　基金繰入金は、前年度に比べ123万円の減額となりました。

歳入の対前年度比較 [PDFファイル／44KB]

歳出の主な状況

　総務費は、退職者の増加に伴い退職手当が増となったことや、庁舎省エネルギー改修工事を行ったことから増額となりました。
　民生費は、子ども手当の給付が増加となったほか、特別会計への繰出しが増えたことから増額となりました。
　土木費は、阪急水無瀬駅バリアフリー化事業が前年度で完了したことなどから減額となりました。
　教育費は、第三小学校のプール改修工事や、小学校の空調機設置事業を行ったため増額となりました。
　公債費は、前年度に一部繰上償還を実施したため、増額となりました。

歳出の対前年度比較 [PDFファイル／36KB]

経常収支比率

　普通会計決算において、財政の弾力性を示す経常収支比率については、99.4%と前年度に比べ1.3ポイント上昇しました。これは町の自主財源の多くを占める町税が増収となったほか、普通交付税が増額となったものの、臨時財政対策債が減額となったこと、また、退職者数の増加に伴い退職手当が増額になったこと、及び各種医療費助成や児童扶養手当が増額となったことなどによるものです。

普通会計とは、地方公共団体間での財政比較などを目的とし、統計上用いられる会計区分で、島本町では一般会計、土地取得事業特別会計及び大沢地区特設水道施設事業特別会計を連結した会計です。
経常収支比率とは、人件費、扶助費、公債費などの経常的な経費に、地方税などを中心とする経常的で使途が特定されない財源が、どの程度充当されているかを示すもので、この比率が低いほど弾力的な財政運営ができることになります。