平成24年度決算

ページID：002019 更新日：2021年12月16日更新印刷ページ表示

決算の概要

　平成24年度の一般会計決算は、歳入115億5,184万円、歳出114億2,338万円で、差引1億2,846万円の黒字となりました。また、この黒字のうち翌年度へ繰越すべき財源は7,813万円であり、実質的な黒字は5,032万円となっています。

歳入の主な状況

　町税は、家屋の評価替えによって固定資産税が減少したことなどにより、前年度に比べ975万円の減額となりました。
　地方交付税は、それぞれ算定の結果、前年度に比べ普通交付税は2,040万円の増額、特別交付税は899万円の減額となりました。
　町債は、平成14年度に借り入れた借金の借換え年度であったことなどから、前年度に比べ23億1,342万円の増額となりました。
　基金繰入金は、前年度に比べ5,714万円の増額となりました。

歳入の対前年度比較 [PDFファイル／50KB]

歳出の主な状況

　総務費は、基金への積立てが増額となった一方、退職手当総額の減額などにより、ほぼ横ばいとなりました。
　民生費は、生活保護費が増えたほか、障害者福祉に関する扶助費が増えたことから増加しました。
　土木費は、町道尺代5号線の整備や、水路等の浚渫工事をしたことなどから増加しました。
　教育費は、中学校の施設整備の減などにより減少しました。
　公債費は、平成14年度に借り入れた借金の借換え年度であったことなどから増加しました。

歳出の対前年度比較 [PDFファイル／35KB]

経常収支比率

　普通会計決算において、財政の弾力性を示す経常収支比率は、97.8%と前年度に比べ1.6ポイント改善しました。これは町の自主財源の多くを占める町税が増収となったほか、普通交付税が増額となったこと、また、退職者数が減ったことや、平均給与額が減ったことなどによるものです。

普通会計とは、地方公共団体間での財政比較などを目的とし、統計上用いられる会計区分で、島本町では一般会計、土地取得事業特別会計及び大沢地区特設水道施設事業特別会計を連結した会計です。
経常収支比率とは、人件費、扶助費、公債費などの経常的な経費に、地方税などを中心とする経常的で使途が特定されない財源が、どの程度充当されているかを示すもので、この比率が低いほど弾力的な財政運営ができることになります。