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平成26年度決算

ページID:002020 更新日:2021年12月16日更新 印刷ページ表示

決算の概要

 平成26年度の一般会計決算は、歳入104億7,292万円、歳出103億8,040万円となり、差引9,251万円の黒字となりました。
 また、この黒字のうち翌年度へ繰越すべき財源は3,777万円であり、実質的な黒字は5,474万円となっています。

歳入の主な状況

 町税は、大手企業の工場建替えによる固定資産税の増加などから、前年度比5,919万円の増額となりました。
 地方交付税は、それぞれ算定の結果、前年度に比べ普通交付税4,164万円の減額、特別交付税4,467万円の増額となりました。
 財産収入は、前年度比7億3,657万円の減額となりました。
 基金繰入金は、防災行政無線整備事業など建設事業の増加により、前年度比3億1,916万円の増額となりました。
 町債は、臨時財政対策債、第二中学校整備事業債などを発行し、前年度比6,757万円の増額となりました。

歳出の主な状況

 総務費は、前年度比1億8,300万円の減額となりました。
 民生費は、高浜学園の設立に対して補助金を交付したことなどから、前年度比6億4,099万円の増額となりました。
 教育費は、第二中学校の耐震補強工事をおこなったことなどから、前年度比1億3,976万円の増額となりました。
 公債費は、ふれあいセンターを建設した際に発行した町債が一部償還を終えたことから前年度比6,355万円の減額となりました。

経常収支比率

 普通会計決算において、財政の弾力性を示す指標として用いられる経常収支比率は99.6パーセントと前年度(97.4パーセント)に比べ2.2ポイント増加しました。これは普通交付税、臨時財政対策債が減収となったことなどによるものです。

  • 普通会計とは、地方公共団体間での財政比較などを目的とし、統計上用いられる会計区分で、島本町では一般会計、土地取得事業特別会計及び大沢地区特設水道施設事業特別会計を連結した会計です。
  • 経常収支比率とは、人件費、扶助費、公債費などの経常的な経費に、地方税などを中心とする経常的で使途が特定されない財源が、どの程度充当されているかを示すもので、この比率が低いほど弾力的な財政運営ができることになります。

決算プロフィール

決算書

一般会計決算書

財産に関する調書

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