平成22年度当初予算の概要

ページID：002062 更新日：2021年12月16日更新印刷ページ表示

　平成22年度一般会計予算は歳入歳出総額86億8,700万円を計上しています。町長の改選期に伴い骨格予算での編成となった前年度当初予算に比べ3億8,100万円(4.6%)の増となっており、その後の施策予算を加えた前年度予算額と比べても1億9,735万円(2.3%)の増となっています。これは、子ども手当が創設されたことにより、歳入歳出ともに約3億5,000万円の増加となったことが主な理由です。

　本年度の歳入におきましては、本町の自主財源の多くを占める町税、特に町民税法人分が景気低迷の影響を受け前年度に比べ約1億1,400万円の減となっていることから、町税全体でも約1億円の減となっています。一方、国庫支出金については、子ども手当の特定財源の増などにより約4億1千万円の増となっているほか、臨時財政対策債は、国の地方財政計画の伸び率から算出した結果、前年度に比べ約1億9,000万円の増額を見込んでいます。なお、財源不足を補うため基金繰入金2億2,300万円及び退職手当債1億10万円を計上しています。

　歳出の主なものにつきましては、子ども手当を5億2千万円計上しているほか、平成20年度から実施している阪急水無瀬駅バリアフリー化事業に1億2,700万円を計上しています。また、第四小学校のトイレ改修工事をはじめ、消防本部通信指令台改修工事、人権文化センター施設改修工事、(仮称)尺代5号線整備事業などの建設事業に係る経費を計上しています。

一般会計の主な歳入

【町税】　44億4,317万円　(前年度対比　1億934万円減)

【地方交付税】　8億8,000万円　(前年度対比　1億3,000万円増)

【国庫支出金】　8億4,148万円　(前年度対比　4億1,375万円増)

【府支出金】　4億7,476万円　(前年度対比　1億75万円増)

【基金繰入金】　2億2,300万円　(前年度対比　4億3,780万円減)

【町債】　8億7,910万円　(前年度対比　3億2,460万円増)

一般会計の主な歳出

1.総務費

役場庁舎耐震診断事業【新規事業】698万円(総務課)
災害時など防災の拠点となる役場庁舎の診断耐震を実施し、耐震化に向けた検討を行います。
人権文化センター施設整備事業【新規事業】2,510万円(人権文化センター)
施設の老朽化に対応し、改修工事を行います。
国勢調査【新規事業】1,533万円(総務課)
人口や産業構造など地方自治体の基本的な数値を把握するため、5年に1度全国で実施する大規模な統計調査を行います。

2.民生費

子ども手当【新規事業】5億2,329万円(子ども支援課)
次世代の社会を担う子ども一人ひとりの育ちを社会全体で応援する観点から、中学校修了までの児童を対象に一人につき月額13,000円(平成22年度)を支給します。
母子家庭高等技能訓練促進事業【新規事業】677万円(福祉保健課)
母子家庭の就労支援として、看護師などの資格取得のため専門学校などへ通う期間、生活費などの援助を行います。
障害者地域支援生活支援事業【新規事業】3,917万円(福祉保健課)
障害者に対する地域生活支援事業(移動支援、日中一時支援、日常生活用具給付)の個人負担を軽減します。

3.衛生費

妊婦一般健康診査【継続事業】1,137万円(健康福祉事業室)
妊婦一般健康診査について、14回分を一部公費負担します。
がん検診の拡充【新規・継続事業】4,130万円(健康福祉事業室)
がん検診の充実を図ります。大腸がん検診については、現行の集団検診に加え、個別検診についても実施します。また、女性特有のがん検診についても前年度から引き続き充実を図っていきます。

4.土木費

橋りょう長寿命化計画策定【新規事業】525万円(産業建設課)
橋りょう施設の老朽化を把握するとともに、今後の橋りょうの補修を計画的に実施できるよう、橋りょう長寿命化計画を策定します。
水無瀬駅バリアフリー化事業【継続事業】1億2,700万円(産業建設課)
平成20年度から継続して実施している水無瀬駅バリアフリー化事業について、本年度が最終年度となっており、水無瀬駅にエレベーターなどが設置される予定です。
(仮称)尺代5号線整備事業【継続事業】3,340万円(産業建設課)
尺代地区の緊急避難道路として、（仮称）尺代5号線を整備します。
町道高浜幹線歩道設置事業【新規事業】450万円(産業建設課)
第四小学校への安全な通学路を確保するため、歩道を整備します。

5.教育費

第四小学校トイレ改修事業【新規事業】3,300万円(学校教育課)
トイレの老朽化に対応するため、トイレの改修工事を実施します。
第四小学校通用門設置工事【新規事業】200万円(学校教育課)
児童の安全な通学を確保するため、正門の他に、道路側に通用門を新設します。
小学校防犯設備設置事業【新規事業】380万円(学校教育課)
小学校の校門に自動施錠、防犯カメラ、インターホンを設置し、子どもの安全確保に努めます。
学校耐震診断事業【継続事業】1,192万円(学校教育課)
前年度には第一小学校と第三小学校の耐震診断を実施し、本年度については、第一中学校と第二中学校の耐震診断を実施します。
東大寺公園テニスコート改修【新規事業】930万円(生涯学習課)
老朽化した東大寺公園内のテニスコートを整備します。

6.その他

消防本部通信指令台改修【新規事業】3,700万円(消防本部)
消防本部にある通信指令台を改修し、通信体制の強化を図ります。
雇用対策（基金事業）【継続事業】1,838万円
森林台帳の整備
図書館司書事務
ひとり暮らし高齢者把握事業
女性特有のがん検診等事業
生活保護事務
地域子育て支援拡充調査研究事業
美化推進事業
各種台帳の整備