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平成24年度当初予算の概要

ページID:002066 更新日:2021年12月16日更新 印刷ページ表示

 平成24年度一般会計予算は歳入歳出総額113億8,500万円を計上し、前年度当初予算に比べ20億8,800万円、22.5%の増となっています。これは、平成14年度に借り入れた地域総合整備事業債の借換えに伴う歳入歳出予算額19億9,750万円が加わっていることなどが主な理由です。
 本年度の歳入では、本町の自主財源の多くを占める町税が前年度に比べ約9,991万円の増額となっている一方、国庫支出金については、子ども手当の特定財源の減などにより約4,710万円の減額となってます。また、財源不足を補うための基金からの繰入金は、前年度比約9,290万円減額の2億6,164万円となっており、依然として厳しい財政状況となっています。
 歳出の主なものでは、妊婦一般健康診査の公費助成に1,585万円、島本町環境基本計画の策定に向けた調査、資料整理等に1,294万円、町道水無瀬山崎幹線の舗装補修工事に2,500万円、町道尺代5号線の整備に1億595万円、はしご付消防自動車の更新に1億7,535万円、消防ポンプ自動車の更新に3,150万円、町立第一、第三小学校の給食棟設置工事に係る実施設計に2,240万円、町立小学校の普通教室への空調機設置工事に係る実施設計に1,090万円、町立中学校の耐震補強工事に係る実施設計に3,600万円などを計上しています。

一般会計の主な歳入

  • 町税
    45億1,938万円 (前年度対比 9,991万円増)
  • 地方交付税
    11億3,000万円 (前年度対比 3,000万円減)
  • 国庫支出金
    9億9,912万円 (前年度対比 4,710万円減)
  • 府支出金
    5億790万円 (前年度対比 5,824万円減)
  • 基金繰入金
    2億6,164万円 (前年度対比 9,290万円減)
  • 町債
    29億5,730万円 (前年度対比 21億7,370万円増)

一般会計の主な歳出

1.総務費

  • 防災ハザードマップ更新事業【新規事業】370万円(自治・防災課)
    平成20年度に作成した防災ハザードマップに、避難勧告等の判断、伝達マニュアルなどを反映させて更新します。
  • 防災設備充実強化事業【新規事業】420万円(自治・防災課)
    避難所に指定している小、中学校施設に、防災備蓄品を保管するための倉庫を設置します。
    なお、財源の一部には、ふるさと島本応援寄附金を活用します。

2.民生費

救急医療情報キット事業【新規事業】137万円(高齢福祉課)
ひとり暮らし高齢者の台帳を活用して、町の保健師と民生委員が救急医療情報キットを配布します。

3.衛生費

  • 妊婦一般健康診査公費助成【継続事業】1,585万円(健康福祉事業室)
    妊婦一般健康診査の公費助成について、現行分にさらに超音波検査1回相当分を増額します。
  • 環境住民会議支援業務【新規事業】1,294万円(環境・産業課)
    島本町環境基本計画の策定に向けた検討会議を開催します。

4.土木費

  • 町道尺代5号線整備事業【継続事業】1億595万円(都市整備課)
    平成21年度から着手している町道尺代5号線について、平成25年度完成に向け、昨年度に引き続き整備工事を実施します。
  • 町道水無瀬山崎幹線舗装補修事業【継続事業】2,500万円(都市整備課)
    車や歩行者が安全に通行できるように、昨年度に引き続き排水性舗装による補修工事を実施します。

5.消防費

  • 消防ポンプ自動車更新事業【新規事業】3,150万円(消防本部)
    購入後15年が経過し、NOx・PM法に基づく車種規制を受けることから、消防ポンプ自動車を更新します。
  • はしご付消防自動車更新事業【新規事業】1億7,535万円(消防本部)
    購入後20年が経過し、NOx・PM法に基づく車種規制を受けることから、はしご付消防自動車を更新します。

5.教育費

  • 町立小学校空調機設置工事【新規事業】1,090万円(学校教育課)
    小学校の普通教室に空調機を設置する工事の実施設計を行います。
  • 町立小学校給食棟設置事業【新規事業】2,240万円(学校教育課)
    小学校の耐震補強工事を進めるにあたり、事前に第一、第三小学校の給食棟設置が必要となることから、給食棟設置工事の実施設計を行います。
  • 町立中学校施設耐震事業【新規事業】3,600万円(学校教育課)
    第一、第二中学校の耐震補強工事の実施設計を行います。
  • 町立第二中学校グラウンド整備事業【新規事業】152万円(学校教育課)
    第二中学校グラウンド整備の測量設計を行います。

6.その他

  • 雇用対策(緊急雇用創出基金事業)【継続事業】1,431万円(再掲)
    救急医療情報キット事業(保健師等再就職支援)
    環境住民会議支援業務
  • 雇用対策(町単独事業)【継続事業】1,710万円
    心身障害者雇用奨励金
    母子家庭等資格取得助成
    ごみ搬入指導事業
    文化財保護事業
    不法投棄ごみ防止パトロール事業
    美化推進事業

一般会計の概要

特別会計の概要

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