本文
令和4年度決算
決算の概要
令和4年度の一般会計決算は、歳入141億569万円、歳出140億1,693万円となり、差引8,875万円の黒字となりました。
また、この黒字のうち翌年度へ繰越すべき財源は3,518万円であり、実質的な黒字は5,357万円となっています。
歳入の主な状況
町税は町民税法人分の減少などにより、前年度比9,748万円の減額となりました。
地方交付税は、普通交付税が減少したことなどから、前年度比5,101万円の減額となりました。
国・府支出金は、前年度に子育て世帯等への給付金事業を行うための補助金があったことなどから前年度比3,873万円の減額となりました。
寄附金は、ふるさと島本応援寄附金が増加したことなどから、1億2,395万円の増額となりました。
町債は、前年度比4億2,824万円の減額となりました。令和４年度はふれあいセンター整備事業債や清掃工場施設整備事業債などを発行しました。
歳出の主な状況
総務費は、ふれあいセンター空調機更新等工事や基金への積立てを行ったことなどから、前年度比8億2,956万円の増額となりました。
民生費は、前年度に非課税世帯や子育て世帯への臨時特別給付金の給付を行ったことなどから、前年度比6億324万円の減額となりました。
土木費は、緑地公園住宅外壁等改修工事を行ったことなどから、前年度比1億153万円の増額となりました。
教育費は、前年度に第三小学校Ａ棟建替工事を行ったことなどから、前年度比2億6,092万円の減額となりました。
公債費は、令和元年度に借り入れた町債の元金償還が始まったことなどから、前年度比7,045万円の増額となりました。
経常収支比率
財政の弾力性を示す指標として用いられる経常収支比率は98.7%と前年度(90.2%)に比べ8.5ポイント上昇しました。これは町税や臨時財政対策債が減額となったことなどによるものです。
- 普通会計とは、地方公共団体間での財政比較などを目的とし、統計上用いられる会計区分で、島本町では一般会計、土地取得事業特別会計および大沢地区特設水道施設事業特別会計を連結した会計です。
- 経常収支比率とは、人件費、扶助費、公債費などの経常的な経費に、地方税などを中心とする経常的で使途が特定されない財源が、どの程度充当されているかを示すもので、この比率が低いほど弾力的な財政運営ができることになります。
決算プロフィール
地方消費税交付金（社会保障財源化分）が充てられた経費
平成26年4月1日から消費税および地方消費税の税率が引き上げられたことに伴い、地方消費税交付金の増収分についてはその使途を明確化し、社会保障施策に必要な経費に充てるものとされています。
令和4年度島本町に交付された地方消費税交付金（社会保障財源化分）の使途については次のとおりです。
地方消費税交付金（社会保障財源化分）が充てられた経費 （PDF：60KB）
決算書
総括表、比較表
一般会計
土地取得事業特別会計
国民健康保険事業特別会計
後期高齢者医療特別会計
介護保険事業特別会計
大沢地区特設水道施設事業特別会計
財産区特別会計（五財産区）
山崎財産区特別会計
広瀬財産区特別会計
桜井財産区特別会計
東大寺財産区特別会計
大沢財産区特別会計
実質収支に関する調書
財産に関する調書
令和4年度一般会計歳入歳出決算不認定に係る措置の公表について
令和4年度島本町一般会計歳入歳出決算不認定を踏まえて、次のとおり必要と認める措置を講じましたので、地方自治法第233条第7項の規定に基づき公表します。
皆さまのご意見をお聞かせください
＜外部リンク＞Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料）
＜外部リンク＞
