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令和5年度決算
決算の概要
令和5年度の一般会計決算は、歳入140億3,297万円、歳出139億5,392万円となり、差引7,906万円の黒字となりました。
また、この黒字のうち翌年度へ繰越すべき財源は2,020万円であり、実質的な黒字は5,886万円となっています。
歳入の主な状況
町税は町民税法人分の増加などにより、前年度比5億904万円の増額となりました。
地方交付税は、普通交付税が増加したことなどから、前年度比2億8,640万円の増額となりました。
国・府支出金は、前年度に算定誤りによる過大交付があったこことなどから前年度比3億4,899万円の減額となりました。
町債は、前年度比2億2,787万円の減額となりました。令和5年度は庁舎整備事業債や清掃工場施設整備事業債などを発行しました。
歳出の主な状況
総務費は、前年度にふれあいセンター空調機更新等工事を行ったことなどから、前年度比5億875万円の減額となりました。
民生費は、物価高騰対策支援金の給付をや算定誤りによる過大交付の返還を行ったことなどから、前年度比6億9,986万円の増額となりました。
土木費は、前年度に緑地公園住宅外壁等改修工事を行ったことなどから、前年度比1億9,014万円の減額となりました。
教育費は、統合型校務支援システムの構築を行ったことなどから、前年度比1億4,615万円の増額となりました。
公債費は、平成14年度に借り入れた町債の償還が完了したことなどから、前年度比1億5,863万円の減額となりました。
経常収支比率
財政の弾力性を示す指標として用いられる経常収支比率は94.5%と前年度(98.7%)に比べ4.2ポイント改善しました。これは町税や普通交付税が増額となったことなどによるものです。
- 普通会計とは、地方公共団体間での財政比較などを目的とし、統計上用いられる会計区分で、島本町では一般会計、土地取得事業特別会計および大沢地区特設水道施設事業特別会計を連結した会計です。
- 経常収支比率とは、人件費、扶助費、公債費などの経常的な経費に、地方税などを中心とする経常的で使途が特定されない財源が、どの程度充当されているかを示すもので、この比率が低いほど弾力的な財政運営ができることになります。
決算プロフィール
地方消費税交付金（社会保障財源化分）が充てられた経費
平成26年4月1日から消費税および地方消費税の税率が引き上げられたことに伴い、地方消費税交付金の増収分についてはその使途を明確化し、社会保障施策に必要な経費に充てるものとされています。
令和4年度島本町に交付された地方消費税交付金（社会保障財源化分）の使途については次のとおりです。
地方消費税交付金（社会保障財源化分）が充てられた経費 （PDF：60KB）
決算書
総括表、比較表
一般会計
土地取得事業特別会計
国民健康保険事業特別会計
後期高齢者医療特別会計
介護保険事業特別会計
大沢地区特設水道施設事業特別会計
財産区特別会計（五財産区）
山崎財産区特別会計
広瀬財産区特別会計
桜井財産区特別会計
東大寺財産区特別会計
大沢財産区特別会計
実質収支に関する調書
財産に関する調書
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