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令和6年度決算
決算の概要
令和6年度の一般会計決算は、歳入171億7,296万円、歳出169億5,405万円となり、差引2億1,892万円の黒字となりました。
また、この黒字のうち翌年度へ繰越すべき財源は605万円であり、実質的な黒字は2億1,287万円となっています。
歳入の主な状況
町税は町民税法人分の増加などにより、前年度比1億9,737万円の増額となりました。
地方交付税は、普通交付税が減少したことなどから、前年度比1億4,259万円の減額となりました。
国・府支出金は、学校施設環境改善交付金や障害者自立支援給付費負担金が増加したことなどから前年度比4億5,453万円の増額となりました。
町債は、前年度比19億1,416万円の増額となりました。令和6年度は庁舎整備事業債やふれあいセンター整備事業債などを発行しました。
歳出の主な状況
総務費は、引き続き、新庁舎建設工事を実施したことなどから、前年度比23億5,329万円の増額となりました。
民生費は、児童手当制度の改正や施設型給付費が増額したことなどから、前年度比3億878万円の増額となりました。
土木費は、前年度に町営住宅の外壁改修工事を実施したことなどから、前年度比3,168万円の減額となりました。
教育費は、町立小学校屋内運動場長寿命化改修工事を行ったことなどから、前年度比5億4,408万円の増額となりました。
公債費は、令和2年度に借り入れた第三小学校整備事業債の元金償還が開始したことなどから、前年度比1,049万円の増額となりました。
経常収支比率
財政の弾力性を示す指標として用いられる経常収支比率は93.7%と前年度(94.5%)に比べ0.8ポイント改善しました。これは町税や地方特例交付金が増額となったことなどによるものです。
- 普通会計とは、地方公共団体間での財政比較などを目的とし、統計上用いられる会計区分で、島本町では一般会計、土地取得事業特別会計および大沢地区特設水道施設事業特別会計を連結した会計です。
- 経常収支比率とは、人件費、扶助費、公債費などの経常的な経費に、地方税などを中心とする経常的で使途が特定されない財源が、どの程度充当されているかを示すもので、この比率が低いほど弾力的な財政運営ができることになります。
決算プロフィール
地方消費税交付金（社会保障財源化分）が充てられた経費
平成26年4月1日から消費税および地方消費税の税率が引き上げられたことに伴い、地方消費税交付金の増収分についてはその使途を明確化し、社会保障施策に必要な経費に充てるものとされています。
令和6年度島本町に交付された地方消費税交付金（社会保障財源化分）の使途については次のとおりです。
地方消費税交付金（社会保障財源化分）が充てられた経費 （PDF：61KB）
決算書
総括表、比較表
一般会計
土地取得事業特別会計
国民健康保険事業特別会計
後期高齢者医療特別会計
介護保険事業特別会計
大沢地区特設水道施設事業特別会計
財産区特別会計（五財産区）
山崎財産区特別会計
広瀬財産区特別会計
桜井財産区特別会計
東大寺財産区特別会計
大沢財産区特別会計
実質収支に関する調書
財産に関する調書
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