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令和7年度決算
決算の概要
令和7年度の一般会計決算は、歳入161億695万円、歳出160億535万円となり、差引1億161万円の黒字となりました。
また、この黒字のうち翌年度へ繰越すべき財源は4,897万円であり、実質的な黒字は5,264万円となっています。
歳入の主な状況
町税は一部法人の業績等により町民税法人税割が減少となったことなどから、前年度比2億1,965万円の減額となりました。
地方交付税は、普通交付税が増加したことなどから、前年度比2億9,638万円の増額となりました。
国・府支出金は、児童手当負担金および障害者自立支援給付費負担金が増加したことなどから、前年度比2億2,935万円の増額となりました。
町債は、前年度比16億8,780万円の減額となりました。令和7年度は新庁舎整備事業債や消防施設整備事業債などを発行しました。
歳出の主な状況
総務費は、前年度に新庁舎建設工事の主な部分を実施したことなどから、前年度比17億2,872万円の減額となりました。
民生費は、児童手当制度の拡充の影響が通年度化したことや物価高騰対応子育て応援手当を給付したことなどから、前年度比6億2,026万円の増額となりました。
衛生費は、前年度に国庫支出金の精算があったことなどから、前年度比9,002万円の減額となりました。
教育費は、前年度に小学校屋内運動場の長寿命化工事を行ったことなどから、前年度比1億1,904万円の減額となりました。
公債費は、令和6年度に借り入れた新庁舎建設事業債の利子償還が始まったことなどから、前年度比3,067万円の増額となりました。
経常収支比率
財政の弾力性を示す指標として用いられる経常収支比率は98.3%と前年度(93.7%)に比べ4.6ポイント上昇しました。これは地方交付税が増額となったものの、町税が減額となったことや人件費が増額となったことなどによるものです。
- 普通会計とは、地方公共団体間での財政比較などを目的とし、統計上用いられる会計区分で、島本町では一般会計、土地取得事業特別会計および大沢地区特設水道施設事業特別会計を連結した会計です。
- 経常収支比率とは、人件費、扶助費、公債費などの経常的な経費に、地方税などを中心とする経常的で使途が特定されない財源が、どの程度充当されているかを示すもので、この比率が低いほど弾力的な財政運営ができることになります。
決算プロフィール
決算書
総括表、比較表
一般会計
土地取得事業特別会計
国民健康保険事業特別会計
後期高齢者医療特別会計
介護保険事業特別会計
大沢地区特設水道施設事業特別会計
財産区特別会計（五財産区）
山崎財産区特別会計
広瀬財産区特別会計
桜井財産区特別会計
東大寺財産区特別会計
大沢財産区特別会計
実質収支に関する調書
財産に関する調書
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