令和2年度決算

ページID：006452 更新日：2022年3月16日更新印刷ページ表示

決算の概要

　令和2年度の一般会計決算は、歳入173億3,372万円、歳出172億4,879万円となり、差引8,494万円の黒字となりました。
　また、この黒字のうち翌年度へ繰越すべき財源は3,191万円であり、実質的な黒字は5,303万円となっています

歳入の主な状況

　町税は税率の改正などにより、前年度比2億4,138万円の減額となりました。
　地方交付税は、特別交付税が増加したことなどから、前年度比1,239万円の増額となりました。
　国・府支出金は、新型コロナウイルス感染症対策として、特別定額給付金の給付を行ったことなどから前年度比42億9,734万円の増額となりました。
　財産収入は、旧第四保育所用地を売却したことなどから、3億7,491万円の増額となりました。
　町債は、前年度比11億7,436万円の増額となりました。令和2年度は第三小学校Ａ棟建替事業債や第四保育所整備事業債などを発行しました。

歳出の主な状況

　総務費は、新型コロナウイルス感染症対策として、特別定額給付金の給付を行ったことなどから、前年度比37億4,760万円の増額となりました。
　民生費は、第四保育所新設工事や民間保育所施設整備に対する補助を行ったことなどから、前年度比6億8,522万円の増額となりました。
　衛生費は、前年度に衛生化学処理場解体撤去事業を行ったことなどから、前年度比3億7,549万円の減額となりました。
　教育費は、第三小学校Ａ棟建替工事を行ったことなどから、前年度比15億3,448千円の増額となりました。
　公債費は、平成28年度に借り入れた町債の元金償還が始まったことなどから、前年度比1億739万円の増額となりました。

経常収支比率

　普通会計決算において、財政の弾力性を示す指標として用いられる経常収支比率は100.4%と前年度(97.2%)に比べ3.2ポイント上昇しました。これは町税が減収となったことなどによるものです。

普通会計とは、地方公共団体間での財政比較などを目的とし、統計上用いられる会計区分で、島本町では一般会計、土地取得事業特別会計および大沢地区特設水道施設事業特別会計を連結した会計です。
経常収支比率とは、人件費、扶助費、公債費などの経常的な経費に、地方税などを中心とする経常的で使途が特定されない財源が、どの程度充当されているかを示すもので、この比率が低いほど弾力的な財政運営ができることになります。