わがまち特例

ページID：019745 更新日：2026年4月1日更新印刷ページ表示

1 　わがまち特例とは

　「地域決定型地方税制特例措置（通称：わがまち特例）」とは、国が一律に定めていた地方税の特例措置について、地方自治体が一定の範囲内において自主的に判断し条例で定めることができるようにする仕組みとして導入されたものです。

2 　わがまち特例一覧　

わがまち特例の一覧表
名称	島本町税条例	地方税法（根拠法令）	取得時期等	適用期間	特例率	対象資産
家庭的保育事業【家屋・償却資産】	第57条の2 第1項	地方税法第349条の3 第27項	定めなし	定めなし	2分の1	家庭的保育事業の認可を得た者が直接この事業の用に供する家屋及び償却資産
居宅訪問型保育事業【家屋・償却資産】	第57条の2 第2項	地方税法第349条の3 第28項	定めなし	定めなし	2分の1	居宅訪問型保育事業の認可を得た者が直接この事業の用に供する家屋及び償却資産
事業所内保育事業【家屋・償却資産】	第57条の2 第3項	地方税法第349条の3 第29項	定めなし	定めなし	2分の1	事業所内保育事業の認可を得た者が直接この事業（利用定員が5人以下であるものに限る）の用に供する家屋及び償却資産
公害防止用設備（汚水または廃液の処理施設）【償却資産】（※）	附則第15条の2 第1項	地方税法附則第15条第2項第1号	令和6年4月1日から令和10年3月31日まで	定めなし	2分の1	汚水または廃液の処理施設で使用する沈澱または浮上装置、油水分離装置、汚泥処理装置、濾過装置など
下水道除害施設【償却資産】（※）	附則第15条の2 第2項	地方税法附則第15条第2項第5号	令和6年4月1日から令和10年3月31日まで	定めなし	5分の4	公共下水道を使用する者が設置した除害施設で、沈澱または浮上装置、油水分離装置、汚泥処理装置、濾過装置など
太陽光発電設備（ペロブスカイト太陽電池）【償却資産】（※）	附則第15条の2 第3項	地方税法附則第15条第24項第1号イ	令和8年4月1日から令和11年3月31日まで	3年度分	3分の2	再生可能エネルギー事業者支援事業費に係る補助を受けて取得した太陽光発電設備及びこれと同時に設置する専用の架台、集光装置、追尾装置、蓄電装置、制御装置、直交変換装置または系統連系用保護装置
風力発電設備（洋上風力・再エネ海域利用法）【償却資産】（※）	附則第15条の2 第7項	地方税法附則第15条第24項第2号	令和8年4月1日から令和11年3月31日まで	3年度分	7分の6	風力を電気に変換する特定再生可能エネルギー発電設備（認定を受けたものに限る）
風力発電設備（洋上風力・港湾法、陸上風力・温対策・農山漁村再エネ法）【償却資産】（※）	附則第15条の2 第8項	地方税法附則第15条第24項第3号イ	令和8年4月1日から令和11年3月31日まで	3年度分	4分の3	風力を電気に変換する特定再生可能エネルギー発電設備で規定に該当するもの
特定地熱発電設備（1,000キロワット以上）【償却資産】（※）	附則第15条の2 第5項	地方税法附則第15条第24項第1号ハ	令和8年4月1日から令和11年3月31日まで	3年度分	2分の3	地熱を電気に変換する特定再生可能エネルギー発電設備（認定を受けたものに限る）
特定地熱発電設備（1,000キロワット未満）【償却資産】（※）	附則第15条の2 第9項	地方税法附則第15条第24項第3号ロ	令和8年4月1日から令和11年3月31日まで	3年度分	4分の3	地熱を電気に変換する特定再生可能エネルギー発電設備（認定を受けたものに限る）
特定バイオマス発電設備（10,000キロワット未満）【償却資産】（※）	附則第15条の2 第6項	地方税法附則第15条第24項第1号ニ	令和8年4月1日から令和11年3月31日まで	3年度分	3分の2	バイオマスを電気に変換する特定再生可能エネルギー発電設備（認定を受けたものに限る）
特定水力発電設備（5,000キロワット規模以上）【償却資産】（※）	附則第15条の2 第10項	地方税法附則第15条第24項第4号	令和8年4月1日から令和11年3月31日まで	3年度分	4分の3	水力を電気に変換する特定再生可能エネルギー発電設備（認定を受けたものに限る）
特定水力発電設備（5,000キロワット規模未満）【償却資産】（※）	附則第15条の2 第4項	地方税法附則第15条第24項第1号ロ	令和8年4月1日から令和11年3月31日まで	3年度分	3分の2	水力を電気に変換する特定再生可能エネルギー発電設備（認定を受けたものに限る）
市民緑地の用に供する土地【土地】	附則第15条の2 第11項	地方税法附則第15条31項	平成29年6月15日から令和9年3月31日まで	3年度分	3分の2	都市緑地法に規定する緑地保全・緑地推進法人が設置した一定の市民緑地の用に供する土地
浸水被害軽減地区内にある土地【土地】	附則第15条の2 第12項	地方税法附則第15条35項	令和2年4月1日から令和11年3月31日まで	3年度分	3分の2	水防法の規定により指定された浸水被害軽減地区内にある土地
一体型滞在快適性等向上事業の用に供する固定資産【土地・家屋・償却資産】	附則第15条の2 第13項	地方税法附則第15条36項	令和6年4月1日から令和10年3月31日まで	5年度分	2分の1	都市再生特別措置法に規定する一体型滞在快適性等向上事業の事業主体がこの事業により整備した一定の固定資産
雨水貯留浸透施設【償却資産】（※）	附則第15条の2 第14項	地方税法附則第15条39項	令和3年11月1日から令和9年3月31日まで	定めなし	3分の1	特定都市河川浸水被害対策法または下水道法に規定する認定計画に基づき設置した一定の雨水貯留浸透施設
貯留機能保全区域にある土地【土地】	附則第15条の2 第15項	地方税法附則第15条40項	令和4年4月1日から令和10年3月31日まで	3年度分	4分の3	特定都市河川浸水被害対策法の規定により指定された貯留機能保全区域内にある土地
サービス付き高齢者向け住宅である貸家住宅【家屋】（※）	附則第15条の2 第16項	地方税法附則第15条の8第2項	平成27年4月1日から令和9年3月31日まで	5年度分	3分の2	高齢者の居住の安定確保に関する法律の規定に基づき登録を受けたサービス付き高齢者向け住宅である貸家住宅
長寿命化に役立てる大規模修繕工事を行ったマンション【家屋】（※）	附則第15条の2 第17項	地方税法附則第15条の9の3第1項	令和5年4月1日から令和9年3月31日まで	1年度分	3分の1	一定の要件を満たす管理計画認定マンションのうち、認定を受ける際に認定基準に適合させるために修繕積立金の額の引上げを行ったマンションまたは同法に基づく都道府県等からの助言・指導を受け、大規模修繕工事が可能な水準まで長期修繕計画を適切に見直し、修繕積立金の積立てや額の引上げを行ったマンション
改修特別特定建築物【家屋】	附則第15条の2 第18項	地方税法附則第15条の11第1項	令和8年4月1日から令和11年3月31日まで	2年度分	3分の1	劇場や音楽堂などの特別特定建築物において、政府の補助で総務省令で定めるものを受けて利便性等向上改修工事が行われた固定資産
特定事業所内保育施設【土地・家屋・償却資産】	（旧）附則第15条の2 第13項	（旧）地方税法附則第15条32項	平成29年4月1日から令和6年3月31日まで	5年度分（運営費の補助を受けている期間に限る）	2分の1	企業主導型保育事業の運営費に係る補助を受けた者が企業主導型保育事業の用に供する固定資産（有料で借り受けた固定資産以外の固定資産）