令和6年度個人住民税の定額減税

　令和5年12月22日に「令和6年度税制改正の大網」が閣議決定され、令和6年度個人住民税の定額減税を実施することとなりました。

　ご案内させていただく内容につきましては、現在公表されているものに限ります。国から新たな情報が発表された際は、随時更新いたします。

　なお、所得税の定額減税につきましては、国税庁のホームページ＜外部リンク＞をご覧ください。

定額減税の対象者

　令和6年度の個人住民税所得割の納税義務者のうち、前年の合計所得金額が1,805万円以下（給与収入2,000万円以下に相当）のかた

（注意）

• 個人住民税が非課税のかたは、対象外です。
• 個人住民税均等割、森林環境税（国税）のみ課税されるかたは、対象外です。

定額減税額（特別控除額）

　納税義務者本人の定額減税額（特別控除額）は、次の金額の合計額です。

1. 納税者本人・・・1万円
2. 控除対象配偶者または扶養親族（国外居住者を除く）・・・1人につき1万円

（注意）

• 算出した定額減税額（特別控除額）が、個人住民税の所得割の額を超える場合は、所得割の額を限度とします。
• 控除対象配偶者を除く同一生計配偶者（納税義務者本人の合計所得金額が1,000万円超の場合で、合計所得金額48万円以下の配偶者）は、令和6年度は対象外となり、令和7年度分の所得割の額から減税されます。

定額減税の実施方法

（1）給与から差し引かれるかた（給与特別徴収）

　令和6年6月分は徴収せずに、定額減税後の税額を令和6年7月分から令和7年5月分の11か月に分割して徴収します。

（注意）

• 定額減税の対象とならないかたは、通常どおりの徴収方法となります。

（2）納付書や口座振替でお支払いいただくかた（普通徴収）

　定額減税前の税額をもとに算出した第1期分(令和6年6月末納期限)の税額から減税し、第1期分から減税しきれない場合は、第2期分（令和6年8月末納期限）以降の税額から、順次減税します。

（3）公的年金から差し引かれるかた（年金特別徴収）

　定額減税前の税額をもとに算出した令和6年10月分の特別徴収税額から減税し、減税しきれない場合は、令和6年12月以降の特別徴収税額から、順次減税します。

　ただし、令和6年度から新たに年金特別徴収が開始されるかたは、第1期分（令和6年6月分）および第2期分（令和6年8月分）は普通徴収の方法による減税を実施し、減税しきれない場合は、令和6年10月分以降の特別徴収税額から、順次減税します。

その他の注意事項

• 定額減税の特別控除は、他の税額控除をすべて控除した後の所得割額に適用します。
• ふるさと納税の特例控除額の控除上限額を計算する際は、定額減税の特別控除が適用される前（調整控除後）の所得割額を用います。
• 年金特別徴収にかかる仮特別徴収税額（令和7年4月・6月・8月徴収分）の算定基礎となる令和6年度所得割額は、定額減税前の所得割額となります。

所得税の定額減税

　所得税の定額減税については、国税庁の定額減税特設サイトをご覧ください。

　次のバナーもしくはＱＲコードからアクセスできます。

＜外部リンク＞

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