住宅のバリアフリー改修に伴う固定資産税額の減額措置

概要

　一定要件を満たしたバリアフリー改修工事をおこなった住宅の固定資産税が減額されます。

対象要件

家屋

1. 新築された日から10年以上を経過した住宅（賃貸住宅を除く）
2. 併用住宅の場合は、居住部分の床面積が家屋全体の2分の1以上
3. 改修工事後の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下

居住者

　次のいずれかのかたが居住する住宅

• 65歳以上のかた
• 介護保険の要介護認定または要支援認定を受けているかた
• 障害者認定を受けているかた

バリアフリー改修工事

　次の1と2の要件を満たす改修工事であること

1. 一戸あたりのバリアフリー改修工事費が、補助金等を除いて自己負担50万円を超えるもの
2. 令和8年3月31日までに次の改修工事を行うこと

• 廊下の拡幅
• 階段の勾配の緩和
• 浴室の改良
• トイレの改良
• 手すりの取付け
• 床の段差の解消
• 引き戸への取替え
• 床表面の滑り止め化

減額される期間

　改修工事終了日の属する年の翌年度分に限ります。

　（例）令和6年3月1日に工事を完了した場合は、令和7年度の1年間

減額される範囲および減額される額

　改修を行った住宅一戸あたりの居住面積100平方メートル相当分までを限度として、家屋の固定資産税額の3分の1が減額されます（都市計画税の減額は、ありません）。

その他

1. 「新築住宅に対する減額措置」や「住宅の耐震改修に伴う減額措置」との重複適用はありません
2. 「省エネ改修に伴う減額措置」との重複適用はできます
3. 減額措置は1戸につき一度しか受けることができません
4. 土地についての減額はありません

申告方法

　所定の申告書に必要事項を記入のうえ、次の書類を添えて改修工事後3か月以内に税務課まで申告してください。

1. 工事明細書（増改築等工事証明書で代替可）
2. 改修箇所の改修前後の写真
3. 改修工事に要した費用を証する書類（領収書などの写し）
4. 改修前の床面積が50平方メートル未満であった場合は、改修後の家屋平面図（寸法が記載されたもの）
5. 補助金などの内容が確認できる書類（補助金などを受けている場合のみ）
6. 介護保険被保健者証（要介護認定または要支援認定を受けているかた）、障害者手帳等（障害のあるかた）の写し

申告書

バリアフリー改修による固定資産税減額申告書 （PDF：153KB）