住宅の省エネ改修に伴う固定資産税額の減額措置

概要

　一定の要件を満たした省エネ改修工事をおこなった住宅について、固定資産税が減額されます。

　申請をいただく前に、「省エネ改修に伴う固定資産税減額申告書の受付フローチャート」＜外部リンク＞から要件を満たしているか事前に判定できます。

　（注釈1）

対象となる工事は、「一定の要件を満たした省エネ改修工事」を参照

対象要件

家屋

1. 平成26年4月1日以前から所在する住宅（賃貸住宅を除く）
2. 併用住宅の場合は、居住部分の床面積が家屋全体の2分の1以上
3. 改修工事後の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下

省エネ改修工事

　次の1、2および3の要件を満たす改修工事であること。

1. 省エネ改修工事に要した費用から補助金などを差し引いた額が、60万円（税込）を超えていること （一定の省エネの改修工事のうち、分類Ｃの工事を行う場合は、分類Ａまたは分類Ａ，Ｂでかかった額が50万円（税込）を超え、かつ分類Ａ，Ｂ，Ｃの工事の合計額が60万円（税込）を超えていること

（注釈1）

対象となる工事は、「一定の要件を満たした省エネ改修工事」を参照

2. 改修工事を令和8年3月31日までにおこなっていること

3. 改修部位がいずれも現行の省エネ基準相当に新たに適合すること

一定の要件を満たした省エネ改修工事

分類Ａ

• 窓の断熱改修工事【必須工事】（ガラスの交換、内窓の新設または交換、サッシおよびガラスの交換）

分類Ｂ

• 天井などの断熱改修工事（外気に接する天井などの断熱改修）
• 壁の断熱改修工事（外気に接する壁の断熱改修）
• 床などの断熱改修工事（外気に接する床などの断熱改修）

分類Ｃ

• 高効率空調機の設備設置工事
• 高効率給湯器の設備設置工事（潜熱回収型給湯器、ヒートポンプ式電気給湯器、燃料電池コージェネレーションシステム）
• 太陽熱利用システムの設備設置工事
• 太陽光発電設備の設置工事

減額される期間

　改修工事終了日の属する年の翌年度分のみ

減額される範囲および減額される額

　改修をおこなった住宅一戸あたりの居住面積120平方メートルまでを限度として、家屋の固定資産税の3分の1が減額されます（都市計画税の減額はありません）。

改修により認定長期優良住宅となった場合

　改修をおこなった住宅一戸あたりの居住面積120平方メートルまでを限度として、家屋の固定資産税の3分の2が減額されます（都市計画税の減額はありません）。

　なお、長期優良住宅の認定を受けた場合は、長期優良住宅の認定を受けて改修されたことを証明する書類（認定通知書）の写しの添付が必要です。くわしくは、税務課までお問い合わせください。

その他

1. 「新築住宅に対する減額措置」や「住宅の耐震改修に伴う減額措置」との重複適用はありません
2. 「バリアフリー改修に伴う減額措置」との重複適用はできます
3. 減額措置は1戸につき一度しか受けることができません
4. 土地についての減額はありません

申告方法

　所定の申告書に必要事項を記入のうえ、次の書類を添えて改修工事後3か月以内に税務課まで申告してください。

1. 増改築等工事証明書（注釈2）
2. 改修工事に要した費用を証する書類（領収書などの写し）
3. 改修前の床面積が50平方メートル未満であった場合は、改修後の家屋平面図（寸法が記載されたもの）
4. 補助金などの内容が確認できる書類（補助金などを受けている場合のみ）

（注釈2）

　増改築等工事証明書は、次のいずれかが発行します。提出に際して、「固定資産税の減額」欄に記載があることをご確認ください。

• 登録された建築士事務所に属する建築士
• 指定確認検査機関
• 登録住宅性能評価機関
• 住宅瑕疵担保責任保険法人

申告書

　省エネ改修に伴う固定資産税減額申告書 （PDF：233KB）