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法人町民税における大法人の電子申告義務化

ページID:002538 更新日:2021年12月16日更新 印刷ページ表示

 平成30年度税制改正により、一定の法人が行う法人町民税の申告は、eLTAX(エルタックス)により提出(電子申告)しなければならないこととされました。

対象となる法人

  1. 事業年度開始の時において資本金の額等が1億円を超える法人
  2. 相互会社、投資法人および特定目的会社

適用日

 令和2年4月1日以降に開始する事業年度分から適用

対象書類

 確定申告書、予定申告書、仮決算の中間申告書、修正申告書およびこれらの申告書に添付すべきものとされる書類

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