法人町民税

こんなときは届出を

　次のような場合は、税務課に所定の届出書をご提出ください。

町内に法人を設立、または事業所等を設置した場合

法人等設立・開設届出書

町内に事業所等がある法人で、商号、所在地、代表者等の変更、または廃止、合併、解散などがあった場合

法人異動事項届出書

法人町民税の税率

均等割の税率（島本町税条例第15条第2項）

島本町内に有する事務所等の従業員数の合計数が　50人以下の場合

• 資本金等の額が50億円超の場合
  49万2千円（年額）
• 資本金等の額が10億円超50億円以下の場合
  49万2千円（年額）
• 資本金等の額が1億円超10億円以下の場合
  19万2千円（年額）
• 資本金等の額が1千万円超1億円以下の場合
  15万6千円（年額）
• 資本金等の額が1千万円以下の場合
  6万円（年額）

島本町内に有する事務所等の従業員数の合計数が　50人を超える場合

• 資本金等の額が50億円超の場合
  360万円（年額）
• 資本金等の額が10億円超50億円以下の場合
  210万円（年額）
• 資本金等の額が1億円超10億円以下の場合
  48万円（年額）
• 資本金等の額が1千万円超1億円以下の場合
  18万円（年額）
• 資本金等の額が1千万円以下の場合
• 14万4千円（年額）

上記以外の法人等

6万円（年額）

法人税割の税率（島本町税条例第19条）

• 令和元年10月1日以後に開始する事業年度分
  100分の8.4
• 平成26年10月1日以後に開始する事業年度分
  100分の12.1

予定申告における経過措置

　法人町民税法人税割の税率改正に伴い、令和元年10月1日以後に開始する最初の事業年度に限り、予定申告にかかる法人税割額について、次のとおり経過措置が講じられます。

経過措置　：　前事業年度の法人税割額　×　3.7　÷　前事業年度の月数

（通常は、「前事業年度の法人税割額　×　6　÷　前事業年度の月数」です。）