令和8年度町民税・府民税に適用される税制改正の概要

ページID：032068 更新日：2025年9月30日更新印刷ページ表示

　令和8年度（令和7年1月1日から令和7年12月31日までの間に得た収入）の町民税・府民税（住民税）に適用される主な改正事項をお知らせします。

給与所得控除の見直し

　給与所得者に適用される給与所得控除について、給与収入金額が190万円以下のかたの最低保障控除額が最大10万円引き上げられます。この改正によって、給与収入金額のみであれば107万円までは非課税となります。（ただし扶養無しの場合）

改正前と改正後の比較
給与収入	改正前	改正後	引き上げ額
162万5千円以下	55万円	65万円	10万円
162万5千円超180万円以下	給与等の収入金額×0.4－10万円	65万円	3～10万円
180万円超190万円以下	給与等の収入金額×0.3＋8万円	65万円	0～3万円
190万円超360万円以下	給与等の収入金額×0.3＋8万円	改正なし	0万円
360万円超660万円以下	給与等の収入金額×0.2＋44万円	改正なし	0万円
660万円超850万円以下	給与等の収入金額×0.1＋110万円	改正なし	0万円
850万円超	195万円	改正なし	0万円

　各種扶養控除等に係る合計所得金額の所得要件が次のとおり10万円引き上げられます。

改正前と改正後の比較
所得要件	改正前	改正後
同一生計配偶者および扶養親族の合計所得金額	48万円	58万円
ひとり親が有する生計を一にする子の総所得金額等	48万円	58万円
雑損控除の適用を認められる親族に係る総所得金額等	48万円	58万円
勤労学生の合計所得金額	75万円	85万円
家内労働者の特例における必要経費に算入する金額の最低保証額	55万円	65万円

　特定親族特別控除が創設され、生計を一にする年齢19歳以上23歳未満の親族等（配偶者および青色事業専従者等を除く）で、前年の合計所得金額が58万円超123万円以下のかたがいる場合に、段階的に所得控除の適用が受けられるようになります。

　令和7年度から適用された税制改正において、子育て世帯等が認定住宅等の新築等をして令和6年中に入居した場合に住宅ローン控除の借入限度額を上乗せする措置が講じられましたが、この措置が令和7年中に入居した場合にも延長されました。
　次のいずれかの条件に該当した場合に適用できます。