自主防災組織をつくろう

　自主防災組織とは、「自分たちのまちは自分たちで守る」という、地域住民の自衛意識と連帯感に基づいて結成される防災組織のことです。

　大規模災害が発生した場合、消防をはじめとする防災関係機関は全力をあげて防災活動を行いますが、特に突然に起こる地震の場合には、防災関係機関の活動は著しく困難になることが予想されます。

　このような中で、災害による被害を最小限にくい止め、みずからの生命と財産を守っていくためには、地域住民みずからが、災害の初期段階で適切な防災活動を行うことがたいへん重要になります。

　また、大きな災害に立ち向かっていくには、各自バラバラに行動していたのでは大きな期待はできません。住民が地域ごとに団結し、組織的に活動することによって、最大限の効果が発揮できるといえます。

自主防災組織の活動

平常時は

• 防災訓練の実施
• 防災知識の啓発
• 防災巡視
• 資機材等の共同購入など

災害時には

1. 役場、消防署など防災機関との情報交換や地域住民への情報の伝達
   地域におけるきめ細かい情報の伝達ルートとして、自主防災組織の果たす役割は重要です。
2. 火災の発生防止や初期消火
   火災の発生を防ぐには、各家庭での出火防止が必要です。また、大地震発生時に地域内で火災が発生した場合、自主防災組織が中心となって初期消火を行うことが必要となります。また、自主防災組織が、どの程度の火災まで対応するのか、消防機関と密接に協議しておくことが必要です。
3. 地域住民の安否の確認
   大規模災害が起こった場合、また、発生する恐れがある場合は、市町村長は、必要に応じて危険な地域の住民に対して、避難の勧告または指示を行います。自主防災組織の責任者は、予定避難所、避難路の状況を確認し、安全な経路を選定し全員が安全に避難できるようにしてください。また、高齢者、身体障害者などの所在を確認しておき、担架搬送などにより避難誘導してください。　
4. 地域住民が安全に避難するための誘導
5. 障害者、高齢者、妊婦、乳幼児などいわゆる災害時要援護者への援助
6. 簡単な工具を使用しての救出や負傷者の救護
7. 救援物資（食事など）の分配