国においては、平成23(2011)年に発生した東日本大震災の教訓を踏まえ、大規模自然災害が発生しても人命を守り、致命的な被害を受けない「強くしなやかな」国土や社会経済システムを事前に構築するため、平成25(2013)年に制定・施行した「国土強靭化基本法」(強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法)に基づき、事前防災・減災対策などによる「国土強靭化」の取組を進めています。
本町におきましても、国土強靭化基本法の趣旨やこれまでの自然災害の教訓を踏まえ、大規模自然災害に備えた事前防災・減災対策などの施策を総合的に推進していくため、「島本町国土強靱化地域計画」を策定しました。
- 「国土強靭化」とは
大規模自然災害に備えるため、事前防災・減災と復旧・復興に資する施策を、まちづくり政策や産業政策も含めた総合的な取組として計画的に実施し、強靭な国づくり・地域づくりを推進するものです。
- 計画の位置づけ
本計画は、国土強靭化基本法に基づき市町村等が策定する「国土強靭化地域計画」であり、国の国土強靭化基本計画及び大阪府強靭化地域計画との調和、町総合計画との整合を図り、国土強靭化に関する事項については、町の各行政分野の個別計画等の指針となるものです。
- 計画期間
令和2(2020)年度から令和7(2025)年度までの6年間
島本町国土強靭化地域計画(令和3年3月策定)(PDF:1.9MB)
その他参考資料
<外部リンク>
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