第2期島本町国土強靭化地域計画（令和8年3月策定）

ページID：002367 更新日：2026年3月30日更新印刷ページ表示

　平成23年（2011年）に発生した東日本大震災の教訓を踏まえ、国では、大規模な自然災害が発生しても人命を守り、致命的な被害を防ぐ「強くしなやかな」国土や社会経済システムの構築を目指すため、平成25年（2013年）に「国土強靱化基本法」（強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に役立てる法律）を制定・施行しました。
　この法律に基づき、事前防災や減災対策などを中心とした「国土強靱化」に向けた取組が進められています。本町においても、令和3年3月に「島本町国土強靱化地域計画」を策定し、令和7年度までを計画期間として取り組んでまいりました。
　このたび、デジタル技術をはじめとする新技術の活用や地域防災力の向上など、国のガイドライン等を参考に「第2期島本町国土強靱化地域計画」（令和8年度～令和13年度）を作成しました。
　また、令和8年2月18日から3月19日までの期間に、町広報とホームページを通じてパブリックコメントを実施いたしましたが、ご意見の提出はありませんでした。今後は、この計画に基づき、事業の進捗を管理しながら着実に取り組んでまいります。

・国土強靱化とは
「国土強靱化」とは、大規模自然災害への備えとして、被害を未然に防ぐための事前防災・減災対策や、災害発生後の迅速な復旧・復興に役立てる施策を、まちづくりや産業政策を含む総合的な取組として計画的に実施し、強靱な国づくり・地域づくりを進めるものです。
・計画の位置づけ
本計画は、「国土強靱化基本法」に基づき市町村が策定する「国土強靱化地域計画」として位置づけられています。また、国の「国土強靱化基本計画」および大阪府の「強靱化地域計画」との調和を図るとともに、本町の総合計画との整合性を確保します。さらに、国土強靱化に関する事項について、本計画は町内の各行政分野における個別計画等の指針として役割を果たします。
・計画期間　令和8年（2026年）から令和13年（2031年）までの6年間

第2期島本町国土強靭化地域計画（令和8年3月策定）（PDF：1.77MB）（PDF：1.77MB）