子ども医療費助成制度【令和6年7月から、対象を18歳まで拡大】

ページID：002735 更新日：2024年4月11日更新印刷ページ表示

【お知らせ】令和6年7月から対象年齢を拡大

本町の「こども医療費助成」は、これまで、0歳～15歳到達年度末（中学3年生）までを助成対象としてきましたが、令和6年7月から対象年齢を拡大し、「18歳到達年度末」（高校3年生相当）までを助成対象とします。
今回の拡充対象者（高校1年生～3年生相当＝平成18年4月2日～平成21年4月1日生まれ）には、4月に申請案内を郵送しています。→申請いただいたかたには、新しい医療証を6月末までに郵送で送付します。【※7月1日受診分から使用可能】
- ※その他の年齢の受給者（0歳～中学生）についても、自動更新として、有効期間を「18歳到達年度末まで延長」した新しい医療証（7月から使用）を6月末までに郵送します。

対象年齢の児童のうち、生活保護受給者、ひとり親家庭医療証の受給者、児童守る施設の入所者は、他の制度で医療費の公費負担が受けられるため、対象から除きます。

出生や転入などにより制度の対象となったときに、「子ども医療証」の交付申請をしてください。

（注意）郵送での提出も可能です。その場合、医療証交付申請書に記入のうえ、健康保険証のコピーを添えて福祉推進課まで郵送してください。

大阪府内の医療機関を受診する場合
医療機関の窓口で、健康保険証と「医療証」を提示すると、1医療機関あたり1日500円限度の一部自己負担金を支払うことで医療が受けられます。
大阪府外の医療機関を受診する場合
大阪府外では医療機関窓口での助成は受けられませんので、いったん医療機関に費用を支払い、翌月以降に「償還払い」の申請をしてください。

医療機関でいったん医療費（自己負担分）を支払った後、翌月以降に、月単位でまとめて「償還払い」の申請をしてください。償還払いの請求期限は、医療機関等への支払日の翌日以降5年です。ただし、高額療養費等を保険者（健康保険組合等）に請求する場合は、請求できる期間が改めて定められていますので、各保険者へご確認ください。
申請月の翌月末に、指定した口座に助成額（一部自己負担金、高額療養費、附加給付を除いた額）を振り込みます。（ただし、医療費が高額にかかった場合等は、振込が遅くなることがあります。）

助成対象となる費用は、保険適用分の医療費（自己負担分）と、入院時の食事療養費（標準負担額）です。

　文書料、健康診断、予防接種、薬の容器代、入院時の差額ベッド代・おむつ代など、保険適用外の費用は対象外となります。

助成にあたっては、1医療機関あたり、1日500円以内（月2日限度）の一部自己負担が必要です。
同じ月に複数の医療機関を受診し、一部自己負担金の合計が2,500円を超えた場合は、申請により超過分の払い戻しを受けることができます。
（翌月以降に「償還払い」の申請をしてください）
同じ医療機関で複数の診療科があるときは、1つの医療機関として計算され、診療科ごとに支払う必要はありません。
ただし、歯科、入院は、それぞれ別に計算されます。
院外処方の薬剤費、食事療養費、治療用装具については、一部自己負担金は発生しません。