子ども医療費助成制度【令和6年7月から、対象を18歳まで拡大】

【お知らせ】令和6年7月から対象年齢を拡大

• 本町の「子ども医療費助成」は、これまで、0歳～15歳到達年度末（中学3年生）までを助成対象としてきましたが、令和6年7月から対象年齢を拡大し、「18歳到達年度末」（高校3年生相当）までを助成対象とします。
• 今回の拡充対象者（高校1年生～3年生相当＝平成18年4月2日～平成21年4月1日生まれ）には、4月に申請案内を郵送しています。→申請いただいたかたには、新しい医療証を6月末までに郵送で送付します。【※7月1日受診分から使用可能】
  • ​※その他の年齢の受給者（0歳～中学生）についても、自動更新として、有効期間を「18歳到達年度末まで延長」した新しい医療証（7月から使用）を6月末までに郵送します。

対象者

• 0歳から18歳到達後の最初の3月末までの児童
• 所得制限なし

※対象外となるかた

対象年齢の児童のうち、生活保護受給者、ひとり親家庭医療証の受給者、児童養護施設の入所者は、他の制度で医療費の公費負担が受けられるため、対象から除きます。

申請方法

→子ども医療費助成のご案内 （PDF：279KB）

医療証の交付を受ける場合

出生や転入などにより制度の対象となったときに、「子ども医療証」の交付申請をしてください。

医療証の交付申請に必要なもの

• 医療証交付申請書［様式第1号］
  （福祉推進課窓口に備え付けているほか、このページからもダウンロード可）
• 健康保険証
  （対象となる児童が加入または加入予定のもの）

　→子ども医療証交付申請書［様式第1号］ （PDF：118KB）

（注意）郵送での提出も可能です。その場合、医療証交付申請書に記入のうえ、健康保険証のコピーを添えて福祉推進課まで郵送してください。

【医療証の使いかた】

• 大阪府内の医療機関を受診する場合
  医療機関の窓口で、健康保険証と「医療証」を提示すると、1医療機関あたり1日500円限度の一部自己負担金を支払うことで医療が受けられます。
• 大阪府外の医療機関を受診する場合
  大阪府外では医療機関窓口での助成は受けられませんので、いったん医療機関に費用を支払い、翌月以降に「償還払い」の申請をしてください。

償還払いを申請する場合

• 大阪府外の医療機関を受診したとき
• 治療用装具（コルセットなど）を作ったとき
  （加入する健康保険での手続きも必要です）
• 医療証の交付前に受診したとき
• 医療証を提示せずに受診したとき
• 一部自己負担金の合計が月2,500円を超え、超過分の払い戻しを受けるとき
• 中学生が入院したとき（平成27年7月受診分から令和元年12月受診分までに限る）

償還払いの申請の流れ

1. 医療機関でいったん医療費（自己負担分）を支払った後、翌月以降に、月単位でまとめて「償還払い」の申請をしてください。償還払いの請求期限は、医療機関等への支払日の翌日以降5年です。ただし、高額療養費等を保険者（健康保険組合等）に請求する場合は、請求できる期間が改めて定められていますので、各保険者へご確認ください。
2. 申請月の翌月末に、指定した口座に助成額（一部自己負担金、高額療養費、附加給付を除いた額）を振り込みます。（ただし、医療費が高額である場合等は、振込が遅くなることがあります。）

償還払いの申請に必要なもの

• 医療費助成（償還払）申請書　［様式第4号］
  （福祉推進課窓口に備え付けるほか、このページからもダウンロード可）
• 医療機関の発行した領収書
• 健康保険証
  （対象となる児童の加入または加入予定のもの）
• 振込先がわかるもの
• 加入健康保険から、「高額療養費」や「附加給付」の支給決定があった場合は、その通知などもお持ちください。

→子ども医療費助成（償還払）申請書［様式第4号］ （PDF：159KB）

助成対象となる費用

助成対象となる費用は、保険適用分の医療費（自己負担分）と、入院時の食事療養費（標準負担額）です。

対象外となる費用

　文書料、健康診断、予防接種、薬の容器代、入院時の差額ベッド代・おむつ代など、保険適用外の費用は対象外となります。

一部自己負担について

• 助成にあたっては、1医療機関あたり、1日500円以内（月2日限度）の一部自己負担が必要です。
• 同じ月に複数の医療機関を受診し、一部自己負担金の合計が2,500円を超えた場合は、申請により超過分の払い戻しを受けることができます。
  （翌月以降に「償還払い」の申請をしてください）
• 同じ医療機関で複数の診療科があるときは、1つの医療機関として計算され、診療科ごとに支払う必要はありません。
  ただし、歯科、入院は、それぞれ別に計算されます。
• 院外処方の薬剤費、食事療養費、治療用装具については、一部自己負担金は発生しません。

医療証を紛失・破損・汚損したとき

医療証（破損・汚損の場合）を持参のうえ、福祉推進課で再交付の申請をしてください。【郵送申請も可】

→子ども医療証再交付申請書［様式第3号］ （PDF：49KB）

医療証の交付をうけたかたは、次の場合は届出を！

　次の場合には、医療証、健康保険証（保険変更の場合）を持参のうえ、福祉推進課で資格変更（喪失）の届出をしてください。

• 加入する健康保険が変わったとき
• 町内で転居したとき
• 児童または保護者の氏名が変わったとき
• 町外に転出するとき
• 生活保護を受給したとき
• 他の医療証（ひとり親家庭医療証）の交付を受けたとき
• 対象児童が児童養護施設に入所したとき
• 対象児童が亡くなったとき
  （注意）　転出などにより受給資格を喪失した場合は、すみやかに医療証を福祉推進課に返還してください。

→子ども医療証資格変更（喪失）届［様式第5号］ （PDF：72KB）