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造血細胞移植後の予防接種費用の助成

ページID:006436 更新日:2022年4月1日更新 印刷ページ表示

骨髄移植などの造血細胞移植によって、それまでの定期予防接種で得た免疫が失われたかたで、再接種された場合の予防接種費用を助成します。

対象者

骨髄移植などの造血細胞移植によって、移植前に接種した定期予防接種ワクチンで得た免疫が低下または消失したため、再接種が必要と医師が認めたかた。

再接種日において、島本町内に住所を有する20歳未満のかた。

助成費用

再接種にかかった費用全額。

医療機関(島本町外も含む)で全額自己負担分をお支払いいただき、後日、助成分を償還します。接種費用は医療機関によって異なります。ただし、医師が記載する意見書に係る費用は助成対象外です。

助成方法

  1. 接種をする前に、すこやか推進課の窓口までお越しください
    再接種が必要であると判断した医師の意見書が必要です。意見書の書類はすこやか推進課にあります。予防接種の接種歴を確認しますので、母子健康手帳をお持ちください。
  2. 医師の意見書の記入後、窓口で申請してください
    医師の意見書ができあがりましたら、認定申請書とともに窓口に提出してください。認定申請書の書類はすこやか推進課にあります。
  3. 町が対象の認定をします
    申請の内容を審査し、認定された場合、認定通知書を交付します。
  4. 再接種を受けます
    医療機関にて再接種を受けてください。接種費用全額を医療機関にお支払いください。
  5. 再接種後、窓口にお越しください
    再接種費用の助成を申請してください(再接種の日から2年以内に申請してください)。以下のものをお持ちください。助成金交付申請書の書類はすこやか推進課にあります。
    1. 医療機関が発行した予防接種の領収書の原本
      (接種した予防接種の内容が領収書に記載されていない場合は、接種したことがわかる内容のものを添付)
    2. 印鑑
    3. 銀行口座等の振込先がわかるもの
    4. 母子健康手帳

健康被害の救済制度について

助成対象になっている予防接種は、任意接種(予防接種法に定められていない予防接種)です。予防接種による副反応などについて、じゅうぶん理解したうえで接種してください。万一、予防接種による疾病や障害などの健康被害が発生した場合は、医薬品副作用救済制度による救済の対象となりますので、独立行政法人医薬品医療機器総合機構に申請することができます。

独立行政法人 医薬品医療機器総合機構ホームページ<外部リンク>

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