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水道事業を取り巻く環境は、人口の減少などに伴う給水収益の減少やベテラン職員の大量退職による技術継承の問題などにより、一層の厳しさを増していることに加え、老朽化した水道施設の更新や地震対策、高度化・複雑化する水質管理の強化など、さまざまな課題に直面しています。
そのような中で、大阪府でも大阪広域水道企業団を中心とし、「事業統合」や「施設の共同化」、「経営の一体化」といった広域化による水道事業の運営基盤強化を推進しているところです。
大阪広域水道企業団ホームページ(大阪府域の水道の広域化について)へのリンク<外部リンク>
水道の広域化では、料金収入の安定化やサービス水準等の格差是正、施設余剰能力の有効活用、災害・事故などの緊急時対応力強化(水源の複数化、バックアップ機能の強化)などの大きな効果が期待できます。また、人材、資金、施設、情報、水資源などの経営資源の共有化と効率的活用、スケールメリットを生かした事業運営により、技術の継承を含めた運営基盤の恒久的な維持向上と水道利用者への均一で質の高いサービスを安定的に提供することが可能となります。