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【事業者向け】 障害者グループホーム開設支援事業補助金 （グループホームの開設費用を助成）
島本町では、町内での障害者グループホームの設置促進を図るため、町独自の開設費用補助制度を実施しています。（平成26年度から開始）
町内での開設を検討中の事業者は、この補助制度をご活用ください。（まずは福祉推進課までご相談ください）
※令和8年度から補助内容を拡充し、補助上限額を200万円から750万円に増額しています。
補助制度の概要
この補助金は、町内での障害者グループホームの設置を促進するため、開設費用（改修費・建設費・購入費・設備費・備品購入費など）を事業所に補助する制度です。対象要件や手続きの詳細は、「制度案内チラシ」及び「補助要綱」を参照してください。
補助対象団体
次のすべての要件を満たす法人
- 島本町内で障害者グループホームを新設または増設する法人
- 開設するグループホームの入居定員の2分の1以上が島本町の支給決定者
- 同一年度にこの補助を受けていないこと（1法人につき補助は年度に1回まで）
補助対象経費
グループホームの開設に要する次に掲げる費用のうち、町長が適当と認めた経費（ただし、国その他の団体からの助成金等の収入は控除する）
- 改修費
- 既存の建物の改修または増築に要する費用
- 建設・購入費
- 建物の新築または購入に要する費用（土地の購入費を含む）
- 設備費
- 入居者の共同生活に必要な共用設備、その他安全確保に必要な設備（移動用リフト、誘導灯、避難器具、調理設備の電化、スプリンクラー、火災報知設備など）
- 備品購入費
- 入居者の共同生活に必要な共用備品（共有スペースの電子レンジ、炊飯器、食器洗浄機、冷蔵庫、掃除機、洗たく機、乾燥機、エアコン、テーブル、イス、ソファ、食器棚、ＴＶなど）※照明器具、防炎製品のカーペット・カーテンは全部屋対象
- 支援員の宿泊または体験入居に必要な寝具等の備品（ベッド・布団など）
- 安全確保に必要な備品（消火器、緊急通報装置、スロープなど）
- 借上初期費用
- 土地・建物の借上げに要する初期費用（保証金、敷金、礼金など）
- ※退去時に貸主から返還される費用を除く
- 土地・建物の借上げに要する初期費用（保証金、敷金、礼金など）
補助金額
「補助基準額」（基準単価に入居定員を乗じた額）と、「補助対象経費」（国庫補助等を控除）のうち、低い方の金額（千円未満の端数切捨て）※上限750万円
※補助基準額＝ 基準単価50万円 × 入居定員数 （補助上限額750万円）
手続きの流れ
- 事前協議 （予算確保のため、計画段階で必ず事前相談を）
- 交付申請 （国庫補助内示などが終わり、着工前の段階で申請）
- 交付決定 （補助金交付の可否、補助金額を通知）
- 実績報告 （事業完了後＝施設整備後に実績報告）
- 補助額確定 （補助額を確定し通知）
- 補助金交付 （口座振込により補助金を支給）
申請様式のダウンロード
＜外部リンク＞
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